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交通事故の治療費がどこまで損害賠償金に認められるか?

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交通事故 被害に遭い、加害者の任意保険から支払われる損害賠償額がどうやって決まるのかとても気になります。

特に、入通院や休業に関する慰謝料は、被害者が加害者に請求できる損害賠償額の多くを占めると言っても過言ではありません。

そこでこの項目では、交通事故被害者の損害賠償として認められる範囲や算定基準について解説していきます。

治療にかかわる損害賠償はどこまで請求できるの?

治療にかかわる損害賠償請求は、診察料、入院費、投薬料、手術代など、実際に病院での治療にかかる費用とは別に、交通費、介護費用、入院雑費、診断書作成なども含まれます。

これらは、保険会社が認める範囲内ですので、漏らさず請求するようにしてください。次に、項目別に分けて、それぞれの算定基準等について紹介していきます。

 

治療費について

基本的に、治療費については、必要かつ相当な実費であることが一般的です。

このため、保険会社によって、被害者の治療にかかった医療費全額を直接支払うことが普通です。

しかし、まだ一般的に認められていないような最先端の治療方法や、マッサージ、温泉療法、カイロプラクティックなどの民間療法の場合は、過剰診療として扱われたり、医師としての資格のない者による施術と判断されて、治療費として認められないことがほとんどです。つまり、これらで治療を受けても支払いの対象にならないということです。

 

一般的に、任意保険や自賠責保険では、医師の資格がある者による治療又は指示がポイントになります。

このため、医師から診療所での治療が必要という指示を受ければ、診療所での治療も支払いの対象になることも多いです。

また、入院時の個室に関しても、ケガの状態や症状等からして個室の利用が必要だと医師からの指示があれば、ほぼ認められる傾向にあります。

入院雑費

洗面用具や寝具、紙おむつ、電話代など、入院に伴う様々な出費は、必要な雑費(入院雑費)として損害と認められています。

しかし、入院雑費にかかった出費をすべて立証することは困難ですので、領収書不要な入院雑費として1日1,400円から1,500円を請求することができます。

ただし、これ以上の雑費が必要になる場合に、基準を超えるものはたとえ領収書がある場合でも認められません。

入通院付添費

被害者が用事や高齢者、身体障害者など、通院や入院に近親者や職業付添人による付き添いが必要になるケースでは、入通院付添看護費を請求することができます。

日弁連基準(弁護士基準)で通院1日につき3,000円から4,000円、入院1日につき5,500円から7,000円が支払い基準ですが、通院の付き添いに関しては、小学生以下の幼児や症状の重い被害者など、必要だとみなされた場合に限り認められることになります。

入院の付き添いに関しては、原則として看護システムの整った病院では認められません。

ただし、医師による付添看護が必要という指示書があれば請求することができます。

接骨院・整骨院・鍼灸・マッサージ等の施術費

医師から事前に書面による認定や指示を受けていれば、柔道整復師が行う施術費を必要かつ妥当な実費が認められます。

ただし、正規の免許のない柔道整復師の場合や医師から認定や指示を受けてない場合は、治療と認められない可能性もありますので注意が必要です。

 

自動車改造費

傷害の程度によっては、治療を続けても症状が改善せず後遺症が残ることもあります。

その場合、今まで使用していた自動車を運転できなくなるケースもあります。

例えば脊椎損傷などから下半身麻痺が生じたケースでは、車椅子が必要になり自動車に専用の昇降装置を取り付けるなどの改造が必要になります。

この自動車改造費用も交通事故がなければ支払う必要のなかった費用であり、必要かつ相当な費用として損害と認められることになっています。

これらが積極損害の一般的な項目となりますが、積極損害には上記の他にも、「家屋改造費」や「装具・器具等購入費」「弁護士費用(損害賠償請求費)」「葬儀関係費」などがあります。

しかし、問題な点もあります。それは、はじめに必要になるお金がないというときです。

眼鏡や義歯(差し歯)などの費用について

眼鏡(コンタクトレンズ含む)や義歯だけでなく、歯科補綴、義肢、補聴器、松葉杖など、交通事故被害で負傷した部位を補うために必要と認められれば、費用全額が支払われることになります。

ただし、装飾的な高級品は認められていませんので、どうしても高級品にしたいという場合は、認められる範囲を超える差額を自己負担することになります。

 

また、介護が必要な場合は、電動ベッドや歩行補助器、人工呼吸器、車椅子、マットレスなどの介護用機器や補助具だけでなく、場合によっては盲導犬の費用も認められることになります。

これらの中で交換が必要になるものは生涯必要になる分だけ損害として認められます。

ただし、交換が必要になるものに関しては、将来受け取るべきお金を先に受け取る場合に、その期間の利息分を控除(中間利息)されることになります。このため、交換の必要があるものは、はじめに交換費用が加算されることになります。

なお、交換時期の算出は、それぞれの器具の耐用年数で計算されることが一般的です。過去の判例(東京地方裁判所)では、車椅子(手押し・電動)は5年ごと、介護用ベッドは8年ごとの買い替えが認められています。

また、必要性が認められれば日常的なメンテナンス費用も請求できます。

 

症状固定後の将来かかる治療費や介護費用について

一般的に、症状固定後の治療費は自己負担となります。

ただし、ごく一部の例外については症状固定後も治療費が認められることもあります。

それは、治療を続けなくては現状を維持できない症状、つまり一生治療が必要な症状です。一生治療が必要な症状の例として、交通事故の影響で植物状態になってしまった場合などがこれに当たります。

この場合、一生の長さが特定できないため、一時金という形で保険金を支払うことになります。

これには、被害者の迅速な救済に加えて加害者側が支払い不能になるリスクを避けるためでもありますが、被害者が生涯でどれくらいの費用が必要になるかを便宣的に算出します。

一般的に、簡易生命表の平均余命と、利息分のライプニッツ係数を掛けることで将来の医療費を計算しますが、この計算方法は、損失利益の計算方法と同じです。

 

ただし、症状によっては平均余命よりも期間を短縮されるケースもありますし、一時金ではなく定期的に支払いを受ける方法もあります。

 

将来必要になる介護費用の賠償について

重大事故の場合は、将来にわたって介護が必要になることもあります。後遺症の状況や症状の程度によって介護が必要と想定されれば、原則として、家族が付き添う場合で1日8,000円、プロの付添人の場合は基本実費相当額が認められますが、具体的な看護の状況によっては金額が増減されることもあります。

また、一生介護が必要な場合は、上記同様に損失利益の計算方法で算出することができます。

他にも、紙おむつやタオルなどの雑費が必要となるケースでは、雑費も賠償金として認められることになります。

 

こちらは、1年間に必要となる金額を適切な計算方法から算出し、必要経費を証明する領収書を一覧表にすることで、一時金ではなく定期金として受け取ることも可能です。

 

通院など治療に必要な交通費について

基本的に、通院交通費は、公共交通機関を利用して合理的な経路を利用した場合は全額認められることになります。

自家用車を利用して通院する場合は、ガソリン代として1㎞あたり15円で計算することが一般的です。

ただし、軽微なケガの場合で、公共交通機関が利用可能であるにもかかわらずタクシーを利用した場合は、認められないことがほとんどです。

やむえない事情がある場合は、この限りではありませんが、必ず事前に保険会社に確認しておく必要があります。

交通費で認められるのは、あくまでも必要性、相当性がある場合です。

 

後遺障害が残ったときの家や車の改造費用や調度品について

後遺症の状況によって通常通りの日常生活に支障をきたす場合は、家や車などを被害者が利用しやすく改造したり、調度品を購入する必要が出てくることがあります。

この場合、被害者の受賞の内容や後遺症の程度からして、家屋・自動車の改造や調度品の購入が必要と認められれば実費相当額を受けることができます。

 

交通事故損害額算定基準(日弁連基準)では、家の出入り口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、ベッド、椅子などの調度品購入費、自動車の改造費などにつき実費相当額、と定められています。

これらの改造や購入にかかった費用全額を受け取ることができますが、実際に必要かどうかは個別の事例ごとに判断されることになります。

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