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自賠責保険の特徴・役割りを知って、賠償金獲得を有利に!

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交通事故の被害者になってしまった場合は、加害者が加入する任意保険とは別に自賠責保険にも請求することもできます。

自賠責保険にはどういった特徴や役割があるのかを理解しておくことで示談交渉を有利に導けるケースも多々あります。

そこでこの項目では、自賠責保険の特徴や役割り、通常より賠償金獲得が有利になるケースについて解説していきます。

 

自賠責保険はどんな組織でどこが運営しているのか?

自賠責保険は、任意保険と同様に損害保険会社と農業協同組合などとの自賠責共済を含む自賠責保険の契約を締結しています。

主要な役割を担うのは、東京海上日動や三井住友海上、損保ジャパンなどの大手損害保険会社ですが、準大手である朝日火災海上や富士火災海上、あいおいニッセイ同和損保がメインとなり自賠責保険を扱う地域もあります。

運営に関しては政府が主体となり、国土交通省が所管していますが、自賠責保険会社が自賠責保険契約の窓口としての役割を担っています。

 

自賠責保険の役割と保険の内容

任意保険との大きな違いは、自賠責保険は自動車の運用によって他人を死傷させた場合の人身損害を対象とするもので、物損の損害は対象外となります。

自賠責保険に保険金を請求する場合、自賠責保険会社に必要となる請求書(自動車損害賠償責任保険支払請求書・事故発生状況報告書・診断書・診療報酬明細書など)を提出して行いますが、事故や損害の調査は損害保険料算出機構(自賠責損害調査事務所)が行います。

また、後遺障害等級の認定も損害保険料率算出機構が行います。

そして、これらの調査結果を書面にて自賠責保険会社に連絡します。

 

自賠責保険は交通事故被害者の救済を目的とした制度であり、保険金の支払いは損害保険料率算出機構が中立・公正な立場で調査します。

その調査結果に基づいて自賠責保険会社は具体的な支払額を決定し、被害者へ保険金を支払うといった仕組みです。

ただし、最低限の人身損害を補償するための保険ですので、保険金・損害賠償金の上限額が定められています。

 

自賠責保険の支払いの内容

  • 傷害  ……120万円
  • 後遺障害……後遺症等級によって第1級3,000万円から75万円
  • 死亡  ……3,000万円

自賠責保険の特徴は、人身損害に関する保険金額を定めている任意保険とは違い、傷害、後遺障害、死亡それぞれに保険金額を定めています。

 

政府保証事業制度とは?

自賠責保険の適応を除外された車両を除き、自賠責保険の加入が自動車の保有者に法律上義務付けられていますが、中には自賠責保険に加入せずに運搬している車両もあります。

つまり、無保険車が事故を発生させる可能性もあるということです。

たとえ自賠責保険に加入していても、ひき逃げや飲酒運転などの場合は保険対象外となるケースもあります。

加害者が事故後逃亡してしまった場合は、どの損害保険会社に請求すれば良いのかも分からず、被害者が損害賠償を請求できない事態に陥ることもあります。

こんな場合に備えて、政府(国土交通省)は、政府保証事業という制度を設けています。

政府保証事業とは、被害者の救済を図るために損害の填補を行う制度であり、自賠責保険または自賠責共済からの保険金の支払いを受けられない場合でも、自賠責保険同様に傷害は120万円、後遺症は各等級に定める金額、死亡は3,000万円までの範囲内で損害の支払いを受けることができます。(自賠法第4章政府の自動車損害賠償保障事業、第71条以下)

ただし、通常の自賠責保険とは異なる運用がなされることもあります。

 

また、自賠責保険に加入せずに事故を起こし、政府保証事業によって被害者に損害の填補を行った場合は、無保険車両の所有者に政府から求償されることになるのですが、さらに罰せられることもあります。

 

自賠責保険への損害賠償請求は被害者請求

本来であれば、被保険者(損害賠償責任を負うことになる加害者)が被害者に損害賠償をした後に、被保険者が自賠責保険会社に保険金請求と支払い手続きをすることになります。

これを加害者請求と言います。

これに対し、自賠責保険では、被害者が自賠責保険会社に直接請求し、支払いを受けることから被害者請求(自賠法第16条)と言います。

被害者請求で請求するのは保険金ではなく、損害賠償額の請求ですが、この制度を利用することで示談を急ぐ必要もなく、経済的余裕をもって交渉することが可能になるため、被害者にとって検討すべき手続きの一つと言えます。

 

被害者請求の種類

本請求

本請求は、被害者の治療が終了し、損害がほぼ決定した段階で請求することができます。

また、本請求をしたからと言って加害者側との示談が成立するわけではなく、自賠責保険の支払額が、法的に本来加害者が負担するべき損害額に満たないときは、差額を加害者に請求することになります。

ただし、すでに加害者から損害賠償の支払いを受けている場合は、その分が差し引きされることになります。

仮渡金請求

被害者のみが請求でき、支払を迅速に受けられる制度として仮渡金請求があります。

仮渡金請求を行うことで、治療費や入院費に困っている場合などに、示談成立前に定められた範囲内で支払いを受けることができます。

事故証明書や診断書などの必要最小限の書類を自賠責保険会社に提出すれば仮渡金を受けることができますが、仮渡金は損害賠償の一部ですので、最終的な本請求のときに清算されることになります。

 

内払い金請求

治療や示談が長引くような場合に、その間の治療費や休業補償が被害者1人につき10万円以上に達したと認められるときに、治療の途中でも10万円単位で請求することができます。

ただし、内払い金請求を行う場合は、初回に事故証明書や印鑑証明書などの損害を立証する書類を提出する必要があり、2回目以降は診断書や診療報酬明細書、休業損害証明書を提出する必要があります。

 

「自賠責損害調査事務所による損害賠償額の査定」

損害賠償額は自賠責損害調査事務所によって査定が行われることになります。

一般的な任意保険より水準は低いですが、自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の支払い基準に基づいて、慰謝料、休業損害、後遺症など、それぞれ個別の項目に分けて算定します。

ただし、重大な過失がある場合を除き、被害者に過失が認められる場合であっても、減額せずに実質的損害の填補を図ります。

 

異議申立て手続き

自賠責保険金の支払金額や自賠責損害調査事務所の決定に対して異議がある場合には、異議申立てをして再度審査を求めることができます。

異議申立ては自賠責保険会社宛に異議申立て書を提出して行うことが原則です。

異議申立てに多いのは、後遺障害等級の認定に不服がある場合や重過失により減額が大きい場合、加害者が無責であると認定されて支払い不能通知がきた場合などです。

特に、後遺障害等級の認定に対する異議申立てに関しては、等級が1級違うだけで損害賠償額が大きく変化してきます。

また、たとえ裁判になった場合でも自賠責損害調査事務所の判断が尊重されるため慎重に検討されます。

関連記事:交通事故の被害者が損害賠償(慰謝料)を請求できる範囲や支払基準・相場は?

任意保険に請求するより賠償金獲得が有利になるケースとは?

通常は、加害者の任意保険とやり取りすることになりますので、加害者の自賠責保険に被害者請求するケースはそれほど多くはありません。

ただし、自賠責保険に被害者請求するほかないケースや被害者請求をした方が任意保険に請求するよりも賠償金獲得が有利になるケースがあります。

 

加害者が任意保険に加入していないケース

本来、交通事故の損害賠償は、被害者側と加害者側が話し合って合意したうえで示談による解決するのが一般的ですが、加害者が任意保険に加入していない場合は、賠償金の支払い能力がないケースがほとんどです。

当然、加害者が無保険者の場合、保険会社から支払いを受けることができません。この場合、損害賠償金を請求できる唯一の方法が、被害者請求です。

 

自賠責保険では限度額が定められていますし、人身傷害部分のみの対応となりますので、車の修理費等は立替える必要がありますが、この分は後ほど加害者に直接請求することができます。

 

示談交渉が長期化しそうなケース

本来であれば、加害者が加入する任意保険会社の担当者と示談交渉することになります。

ただし、任意保険会社と示談交渉する場合は、自賠責保険から支払われる損害賠償金と任意保険会社から支払われる保険金をまとめて支払う、一括払いとなります。

一括払いは、被害者にとっては煩雑な手続きが必要となる損害賠償請求を一つにまとめられる便利な方法と言われていますが、実際の捉え方は人それぞれです。

その理由は、一括払いは示談が成立するまで損害賠償金を受け取ることができないということです。

 

示談が長引いてしまうと生活費等に大きな支障が出る可能性があります。

示談交渉を有利に進めるためにも、一括払いを解除して、先に自賠責保険から損害賠償金の支払いを受けた後に、任意保険から残りの支払いを受けた方が良いケースも多くあります。

 

後遺障害等級の認定に有利

後遺障害等級の認定の申請方法には、被害者請求とは別に、被害者に示談金を支払う前に後遺障害等級を確認する事前認定があります。

ただし、事前認定では、加害者側の任意保険会社から損害保険料率算出機構に後遺障害の審査を委託することになるのですが、この場合に任意保険会社の顧問医の意見書が添付されることが多く、被害者に不利な認定結果になることも少なくありません。

 

これに対し、被害者請求では、被害者側自らが、MRI画像や主治医の意見書など後遺障害を認定してもらうために必要となる適切な資料を集め自賠責保険会社に送付することになります。

このため、後遺障害等級の認定では任意保険会社に事前認定を請求するよりも被害者請求の方が確実に有利です。

 

任意保険より高い損害賠償額を得られる可能性がある

一般的に、頸椎捻挫や腰椎捻挫など、軽微な症状の場合は、加害者側の任意保険は事故発生から3ヵ月以内で治療の打ち切りを持ちかけてきます。

また、被害者がこれに応じない場合でも、病院の主治医に連絡して症状固定を催促することがほとんどで、治療途中にもかかわらず主治医から症状固定を通告される可能性もあります。

これは、任意保険が治療費の支払いに対応しない旨を病院側に伝えたことを意味します。

 

これに対し、被害者請求の場合は、自賠責保険会社が病院に直接連絡することはまずありません。

もちろん、一括請求から被害者請求に切り替えることで加害者側の任意保険は介入することができなくなりますので、たとえ任意保険による慰謝料打ち切りを宣言されたとしても自賠責保険の限度額である120万円までの治療費・損害賠償額であれば補償が受けられます。

 

まとめ

以上、自賠責保険の特徴や役割り、通常より賠償金獲得が有利になるケースについて解説してきましたが、交通事故の被害に遭った場合は、自賠責保険の役割をしっかりと理解して、被害者請求と加害者請求の違いを把握しておくことが大切です。

もし、自分だけでは判断が難しいと感じるのであれば、交通事故専門の無料弁護士に相談してみることをお勧めします。

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