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物損事故になりそうだけど、人身事故に切り替えたい!相手が拒否してきたら弁護士へ

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交通事故の被害にあって、警察や相手の損保会社からの話などで、一旦は物損事故で納得したものの、やっぱり人身事故にすべきじゃないか?なんて悩んでいる人はたくさんいます。

十分な自己の賠償をしてもらうためには、基本的に人身事故に切り替えるほうが良いです。

この記事では、物損事故になりそうなケースを人身事故に切り替える方法について解説します。

物損事故で交渉が進んでいるけど、人身事故に切り替えられる?

物損事故から人身事故への切り替えは可能です。しかし、できない場合もあります。

交通事故に遭った時、最初はパニック状態なので、どこかケガをしていても気付かず、「大丈夫です」「ケガはありません」などと警察官に答えてしまう場合がありますよね。

そんな時は、物損事故として話が進みますが、少し時間がたち冷静になってみると、後からケガをしたところが痛み出すというのは、ままあることです。

今から人身事故扱いに切り替えてもらえるのかな?と躊躇している方もいると思いますが、何年も経ってから、痛みが慢性化し後悔するくらいなら、今、できることをやっておきましょう。

時間が経つと人身事故に切り替えられなくなる場合があるので、要注意ですよ。

物損事故と人身事故の違い

物損事故と人身事故の違いは、事故に遭った人のうち誰かが亡くなったりケガをしたかどうかです。

運転していた人、一緒に乗っていた人、道を歩いているなど運悪く現場に居合わせて事故に巻き込まれた人、などと立場は違っても、その事

故によって誰かがケガをしたり亡くなったりすれば、それは全て「人身事故」ということになります。

逆に、人間が誰も傷かず、車、ガードレール、電柱、建物、など「物」だけが壊れた事故は、その「物」の壊れ具合の程度にかかわらず「物損事故」です。

物損事故と人身事故での警察の対応の違い

物損事故と人身事故の場合では、警察で作成する書類が違うのをご存じですか?

まず、事故が起こったら、現場に警察を呼びますよね。

その時、警察官の対応は、物損事故と人身事故では内容が違います。

人身事故の場合は、「実況見分調書」という書類が作られます。

実況見分調書は、警察官が、当事者立合のもと、現場の写真を撮り、加害者・被害者双方の言い分を聞き、客観的な証拠として、それらを文書にまとめたものです。

加害者・被害者は、車の破損箇所を指さして写真を撮られたりします。

もし、加害者・被害者のどちらかが救急車で病院に運ばれてその場で実況見分ができない時は、後日改めて警察官と共にその場に行って「供述調書」を作成します。

特に争いのない物損事故の場合は、この「実況見分調書」が作成されず、「事故状況報告書」という簡易的な書類が作成されます。

実況見分調書が何ページにも渡るのに対し、事故状況報告書であれば、1~2ページの簡単な書類です。

もし、事故当初、警察官が来た時に写真を撮った記憶がない、という人は実況見分調書は作成されていない可能性が高いです。

物損事故を人身事故に切り替えるためには、加害者・被害者(・必要があれば目撃者)が「供述調書」を作成するために、再度現場へ行って現場検証をやり直すことになります。

これが面倒で、物損のままでいいやってなる人はいますが、やはり人身事故の方が保障が手厚いので損をしていることになります。

なお、警察は、最初から人身事故への変更が見込まれる場合(乳幼児やかなりの高齢者などケガをしているかどうかをその場で判断できない当事者がいる場合)や、ひき逃げなどで当事者がそろっていない場合、事故原因や双方の主張に著しく隔たりがある場合(信号が両方青だと言っているなど)などでは、物損事故扱いだったとしても、念のため実況見分調書を作っています。

ですから、現場検証のやり直しが必要かどうかは、警察で人身事故の申し出をしてからでないと分からないのが実情です。

人身事故にしてほしくないと言う加害者もいます

人身事故を起こした時、加害者は「行政処分・刑事処分・民事処分」の対象となります。

  • 行政処分とは、免許証の「点数」加算とその積み重ねによる「免許停止」や「免許取消」のこと。
  • 刑事処分とは、自動車運転過失致傷罪や道路交通法違反などの罪名が付き、罰金や懲役などの刑事罰を受けること。
  • 民事処分とは、被害者に対して賠償金を払うこと。

 

対して、物損事故では、加害者は刑事罰を受けることも点数加算もありません。
(ただし信号無視やスピード違反などの交通違反を起こしていたらそれに対する点数加算はあります。)

ですから、交通違反の累積により免許停止処分ギリギリの人や、被害者に対する賠償金をなるべく払いたくない人が加害者になった場合、

「人身事故にしないでほしい」と言ってくるケースがあります。

日本人は優しいので、軽微な事故であった場合、被害者であるにもかかわらず「自分にも不注意があったのに、加害者が刑事罰に問われるのはかわいそう」などと遠慮して、人身事故扱いにすることを躊躇する人がいます。

しかし、加害者側から人身事故にしないでほしいと訴えてくるのは、お金を払いたくない、点数をとられたくない、など自分勝手な理由です。

被害者が、加害者に遠慮する必要は全くありません

人身事故に切り替えられる条件

物損事故を人身事故に切り替えたい、と思ったら、いくつかの条件を満たす必要があります。

受付は事故管轄の警察

受付場所は事故のあった場所を管轄している警察署です。

旅行先で事故にあった場合、人身事故の届出をするのは、旅行先の警察署になります。

例えば、ドライブ旅行や出張などで、遠方へ移動し、そこで交通事故にあったとします。

すると、届出をするのは、事故を起こした場所を管轄する警察署となります。これは高速道路上や施設の駐車場など、一般道路上以外で発生した交通事故であっても同じです。

ご自宅の最寄りの交番では受け付けてもらえませんので注意が必要です。

また、警察署に行く時は、一度電話で事前に連絡をしておきましょう

担当者が不在だと戻るまで待たされるか、出直すように言われる場合があります。遠方の警察署ですと出直すのが難しい場合があります。電話で来署日時を確認しておくと安心です。

病院の診断書が必要

ケガをしているのですから、まずは病院へ行き、診察を受けましょう。

警察に行って、口頭で痛いと訴えるだけではダメです。

病院で書いてもらった診断書を持っていく必要があります。

しかし、事故からかなり時間が経ってから痛みを訴え病院へ行っても、本当にそれが事故由来のケガなのかを判別しづらくなります。警察に提出する診断書には「●月●日の交通事故による○○(病名)」とケガの原因が交通事故によるものであるとはっきり記載される必要があります。

しかし、時間が経てば経つほど、そのように断定して記載してもらうことが難しくなりますので、一刻も早く病院へ行ってください。

事故日とケガが事故由来であると記載された診断書でなければ、警察で人身事故扱いに変更してもらえない可能性があります。

とにかく早く警察へ行く

あまり遅くなってから警察に届け出をしても、警察は受理してくれない可能性があります。

先ほど述べたように、一般的な物損事故では、事故当日に実況見分調書を作成していません。

時間が経ちすぎてから現場検証を行ったとしても、記憶が薄れていたり、季節が変わって道路状況が違ってしまっていたり(雪が溶けているなど)するために、事故の状況を正確に把握することができにくくなるためです。

信憑性が低い調書を作っても証拠になりませんので、あまり時間が経ちすぎると受理してくれない可能性があるのです。

ネットで調べてみても、10日以内、1ヶ月以内など書かれていることはバラバラですし、各事故の状況によって条件が違いますので、一概にタイムリミットは何日間とはっきり言えません。

ただし、とにかく早く、一日も早く出す、というのが大原則です。

遅くなればなるほど、受理されない可能性が高くなるというデメリットはあっても、遅く出すことによって得られる良いことはありません。

切り替えられない場合

基本的には、上記の条件を満たさないと人身事故への切り替えはできません。残念ながら、時間が経ちすぎているなどで切り替えができなかった場合は、どうすればいいのでしょうか。

警察で人身事故への切り替えができなかった場合、保険会社の手続だけでも人身事故に切り替えましょう。

警察と保険会社は連動していません。

警察で人身事故に切り替えてもらったからといって、自動的に保険会社の対応が人身扱いに変わることはありませんし、その逆もしかりです。

警察で人身事故に切り替えてもらった場合は、その旨を保険会社にも報告することで初めて、人身傷害保険が使えます。

また、警察で人身事故への切り替えができなかった場合でも、せめて相手に治療費は支払ってもらいたいですよね。

その場合は、保険会社に相談しましょう。

「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を各保険会社では用意していますので、それを取り寄せて記入し、提出します。保険会社で認められれば、保険上では人身事故として取り扱ってもらえ、保険金がおりてきます。

なお、診断書などの資料がすでにある場合は、それで対応してもらえるケースもあるようですから、保険会社に連絡した際に診断書があることを伝えましょう。

保険の手続上だけでも、人身事故となれば、治療費の他に慰謝料や逸失利益などの賠償金が相手方から受け取れますし、通院見舞い金などの特約がついていれば、そのお金も受け取れます。

人身の方が経済的にお得?

交通事故にあった場合、物損事故で受け取れるお金と、人身事故で受け取れるお金とでは、保険会社から受け取れる金額がまるで違ってきます。

物損事故であれば、基本的に車両の修理代とそれに付随するレッカー代やレンタカー代がほとんどです。加害者から被害者本人に対して支払われる賠償金はありません。

しかし、人身事故であれば、物損と同様に車両の修理代のほか、病院での検査費、治療費、入院費、通院の交通費、仕事を休んだ場合は休業損害、障害が残った場合は障害に対する慰謝料、逸失利益、さらに示談に応じたことに対する示談金などいろいろな項目の損害賠償金を計算し、請求することができます。

なお、休業損害は専業主婦の方でも発生しますので、ちゃんと計算してもらいましょう。

仕事をしていないというと休業損害はナシ、と相手の保険会社から言われてしまうケースがありますが、それは誤解です。

主婦も立派な仕事ですから、主婦としての日当を堂々と請求してください。

過失割合を決めるのは保険会社

ケガをしたのを伏せて物損扱いにしておけば、 “加害者との交渉がスムーズに行く”、とか、“加害者の方の過失割合を大きくしてくれる”、などと思いこみ、病院に行かずにガマンする人がいますが、それは大きな間違いです。

基本的に人身事故にした方が、被害者側はお得なのです。

しかし、ここで勘違いしてほしくないのは、物損事故か人身事故かの対応をするのは警察ですが、互いに交渉をし、過失割合を決定するのは保険会社だということです。

本当はケガをしていることを隠して警察に届け出ず、物損事故として処理することと、過失割合の決定とは全く無関係です。また、交渉するのは保険会社ですから、ケガを隠したところで加害者に恩を売ることはできません

むしろ、ケガがあるほどこちらの被害が大きいと主張することができるので、人身事故扱いにした方が、保険の交渉はこちらが有利になります。

また、先ほど述べたように、むしろ人身事故の方が経済的にもしっかりと保証がありますので、安心して通院し、ケガを治すことができます。

警察で考え直すように言われる?

警察から「人身事故に切り替えたら、被害者であるあなたも刑事罰や行政処分に問われる可能性がある」と言われる場合があります。

これは、相手(交通事故の加害者)もケガをしている場合、交通事故においては被害者であってもケガをさせてしまったことに関しては加害者、となるからです。これは事故自体の加害・被害とは別問題です。

ですから、相手がケガをして人身事故として警察に届け出たら、残念ながら交通事故の被害者であっても刑事罰に問われる可能性はあります。

しかし、それに関しては、事故の被害者が人身事故として届け出るかどうかに関わらず、相手方が人身事故として届け出れば、もう一方はケガの加害者となってしまいますから、自分がガマンしたとしても、相手が届け出れば同じこと。

被害者が物損事故から人身事故に切り替えることによって刑事罰があるという意味ではありません

なお、事故の過失の割合などを加味して処分内容は決められますので、実際には起訴猶予や不起訴になったり、点数加算されなかったりする場合も充分考えられます。

例えば、停車している車への追突など、事故原因が100:0である場合は、加害者がケガをしても、加害者の自損事故と言えますから、過失0%の被害者側が刑事罰や行政処分に問われる可能性はありません。

人身事故を物損事故に切り替えることはできる?

物損事故から人身事故に切り替えることは可能だとわかりました。

逆に、交通事故の際に、警察に人身事故として受け付けられた場合、人身事故から物損事故に切り替えることは可能なのでしょうか?
答えは不可。原則的にありえません。

ただし、被害者のケガが非常に軽微であった場合、刑事上の罪に問われないという可能性はあります。

しかし、行政処分(免許証の点数加算)は逃れられません。

むしろ、加害者側から、人身事故を物損事故に変更して欲しいと警察やケガをした相手に伝えることは、事故を起こしたことに対して反省していないととられ、心証を悪くする効果しかありません。

逆に被害者側からも、加害者に対し、人身事故を物損事故に変更してあげるなどとは言わない方が賢明です。そのようなことは現実的には不可能ですから、変な期待を持たせるだけ相手に対して酷としかいいようがありません。

弁護士に頼めば、人身事故にしやすい?

物損事故から人身事故に切り替える際に、不安だから弁護士に警察まで同行してもらいたい、と考える人もいるかもしれません。

これは結構微妙な問題で、

警察に対しては弁護士を頼む効果は小さい

相手の保険会社に対しては弁護士に頼む効果が大きい

ってイメージになります。

警察への効果は小さめ

結論から言うと、弁護士が同行していても、それによって警察で人身事故の受付がされやすくなる、や、人身事故の受付が簡単になる、などという事実はありません。

また、弁護士が人身事故への切り替えを代行してくれるということもありません。

供述調書も取調室で行われますが、その際、弁護士や親族など自分以外の人が同席することは認められていませんので、不安で弁護士さんについてきてもらったとしても、警察官から取り調べを受ける時は結局一人です。

警察は事故の受付をしてくれるところであり、警察と「交渉」することは一切ないので、弁護士に依頼すべきことがないのです。

ただ、警察は弁護士を尊重するので、自分一人で警察署に行くよりかは真摯に取り組んでもらえる可能性は上がります。

相手の損保会社との交渉には効果的

弁護士に頼むと効果的ケースというのは、加害者の保険会社が人身事故扱いにすることを拒否してきたとき、などにはめちゃくちゃ有効です。

弁護士に依頼すれば、交渉がうまくいかなければ調停や裁判を行い、裁判所で強制力のある判決を出してもらうことも可能です。

警察は民事不介入ですから、交通事故に遭った後、このようなもめ事が発生しても対応はしてくれません。

そのような場合に力を発揮してくれるのが弁護士なのです。

他にも、通院しているのに保険金が打ち切られそうなとき、事故の過失割合でもめているとき、相手が無保険だったとき、相手方が提示してきた示談金額に不満があるときなど、交渉が必要な時です。

なので、事故に不満があるときは、交通事故に強みを持つ弁護士に頼むと、自分に有利になるって言えるでしょう。

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