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交通事故の後遺症で損害賠償請求できる範囲と金額【労働能力喪失率】

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治療を続けていると、医師からこれ以上治療を続けても回復の見込みがない「症状固定」と判断される時期がやってきます。

そして、後遺障害等級の認定を請求し、後遺障害が認められると等級に応じた後遺障害保険金が支払われることになりますが、後遺症で損害賠償請求できる範囲はどこまで認められるのでしょうか。

そこでこの項目では、後遺症での損害賠償請求できる範囲と算定方法について解説していきます。

後遺症慰謝料の請求方法と流れ

後遺症慰謝料とは、治療が完了し症状固定になっても、被害者に後遺症が残ってしまった場合に、その後遺症を持ったまま生きていくことについての精神的損害を償う賠償金のことです。

後遺症慰謝料の請求方法は、医師が医学上、これ以上の回復が見込めないと判断した症状固定になった後に、後遺症の事実を証明するための「後遺障害診断書」を書いてもらう必要があります。

 

その後、保険会社又は弁護士からの請求によって、損害保険料率算出機構の調査事務所が等級に該当するかを審査することになります。審査には、後遺障害診断書以外にも、それまでの治療の診断書やレントゲン画像、MRI画像、意見書など、症状の裏付けとなる資料を提出することになります。

 

後遺症の等級認定は、ほとんどのケースが書類審査だけなので、提出した資料によって等級認定されるか否かが決まります。

特に、医師が作成する後遺障害診断書は、症状の裏付けとなる客観的な医学的所見として重要なポイントになりますので、作成してもらう際は、医師に症状をはっきりと伝えるためにも、自分の症状が何級の後遺障害に当てはまるのか、事前に確認しておく必要があります。

 

後遺傷害が認定された場合に損害賠償として請求できる範囲

将来の減給分を請求できる逸失利益

後遺障害が認定されると、等級に合わせて損害賠償金が支払われることになりますが、これ以外にも損害賠償が請求できるものがあります。

被害者は休業損害など治療中に認められていた損害賠償がなくなるかわりに、将来の労働能力が低下することにより収入が減少することで失われる「逸失利益(後遺症逸失利益)」を加害者に一括請求することができます。

つまり、事故に遭わなければ得られたであろう利益(将来の減給分)を一括請求できるということです。

 

後遺症逸失利益の計算方法は、「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失機関に対するライプニッツ係数」で算出します。

 

「基礎収入」の考え方

・給与所得者

原則として、事故前の収入を基礎収入とします。

事故前の収集を証明する資料には、事故前の源泉徴収票や課税証明書などが用いられますが、現実の収入が資金センサスの平均賃金を下回る場合であっても、具体的に平均賃金に近い収入が得られる可能性が高い場合は、平均賃金を基礎収入とすることもあります。また、30歳未満の若年労働者の場合は、全年齢平均の資金センサスを用いることになっています。

 

・主婦

資金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の女子労働者全年齢平均の資金を基礎収入とします。

また、仕事を持つ兼業主夫の場合、実収入が資金センサスの平均を上回る場合は、実収入を基礎収入とし、平均を下回る場合は資金センサスの平均資金を基礎収入にするとされています。このため、パートに就く兼業主婦の場合でも、その収入部分を平均資金に加えることはありません。

 

・個人事業者

原則として、事故前年の確定申告所得額を基礎収入とします。

ただし、税金対策のために減少申告している場合でも、その額が基礎収入となり、通常は正確な額を主張しても認められることはありません。

また、確定申告をしていない個人事業者の場合でも、相当の収入があると認められる場合に限り、資金センサスの平均資金を基礎とすることが認められています。

 

・会社役員

役員報酬のうち、労務提供の対価部分と利益配当の部分を区分し、労務提供の対価部分のみを基礎収入とします。

基本的に、休業損害の基礎収入と同様です。

 

・失業者

労働能力と労働意識があり、具体的に就労の可能性が高い場合は、原則として失業前以前の収入を参考として基礎収入が決定されます。

また、失業以前の収入が資金センサスの平均賃金以下の場合でも、具体的に平均資金が得られる可能性が高い場合は、男女別資金センサスの平均資金によって算出されることになります。

 

・学生、生徒、幼児

原則として、資金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者全年齢平均の資金を基礎収入とします。

また、女子の場合は、男女別の平均資金ではなく、全労働者の平均資金をもとに起訴収入を計算するべきという判例もあります。

 

・無職

原則として、具体的に就労の可能性が高い場合は、資金センサスの産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者全年齢平均の資金、あるいは産業計・企業規模計・学歴計の男女別労働者全年齢平均で該当する年齢の平均資金を基礎収入とします。

 

「労働能力喪失率」

労働能力損失率は、後遺障害等級が14級の場合は5%、第7級の場合は56%というふうに原則として後遺障害等級に従って決められます。たとえば、通常の生活を送ることが困難とされている第1級の場合は、労働能力が完全に喪失したと考えられることになり、労働能力喪失率は100%となります。ただし、これらの数値はあくまでも基準でありますので、症状によって具体的な労働能力喪失率が上下することがあります。

 

・労働能力喪失率の基準

第1級…100% 第2級…100% 第3級…100% 第4級…92% 第5級…79%

第6級…67%  第7級…56%  第8級…45%  第9級…27% 第10級…27%

第11級…20% 第12級…14% 第13級…9%  第14級…5%

 

「労働能力喪失期間」

原則として、就労可能年数は18歳から67歳までとされています。このため、労働能力喪失期間は67歳までの期間とされています。

具体的には、就労可能年数とライプニッツ係数から労働能力喪失期間(労働可能年数)におけるライプニッツ係数を把握することになるのですが、この際は症状固定時の年齢を当てはめることになります。

また、まだ職業に就いていない未成年者や高齢者については修正が加えられます。

 

就労可能年数とライプニッツ係数表

就労可能年齢を見るためのライプニッツ係数表を載せます。

18歳未満だと就労可能年齢が49年で固定なのですが、すでに働いている場合はゼロ歳児であろうと就労可能年齢が現時点から続行するっていう計算方法になっています。

ライプニッツ係数表18歳未満

 

ライプニッツ係数表18歳以上の就労可能年齢

 

後遺障害等級が認定された被害者は、後遺症逸失利益の他にも、後遺症の積極損害として将来の治療費、付添看護費や家屋、自動車などの改造費、装具などの購入費も請求することができます。

しかし、後遺障害での損害賠償額が適切なのかは判断がとても難しいですし、もし失敗してしまうと大きな金額を損してしまうことになります。後遺障害の損害賠償で少しでも気になる部分があるのでしたら、交通事故の専門家である弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

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