交通事故の示談金・賠償金を最大に - 賠償金協会

事故賠償金協会

未分類

【後遺障害 併合14級の慰謝料】示談金はどれくらいもらえる!?

投稿日:

交通事故被害者が後遺障害等級の認定を受けると、慰謝料の金額が跳ね上がることになります。

それでは後遺障害14級が認定された場合、治療費用や休業損害、逸失利益など、トータル的に慰謝料はどれくらいもらえるのでしょうか。

そこでこの項目では、後遺障害14級が認定された場合に、獲得できるトータル的な慰謝料について解説していきます。

 

症状固定前までの期間の賠償金と後遺障害認定手続きまでの流れ

症状固定までの機関には、治療費、通院交通費、休業損害や慰謝料などが主な内容となり、仕事を休んだ費や治療のための通院日数によって賠償額が変わってきます。

たとえば、むち打ちの場合、6ヵ月で症状固定という新案を受けることが多いです。そして、そこまでの賠償金が支払われることで症状固定前の賠償については終了します。

 

しかし、6ヵ月間治療を続けても症状が残ってしまった場合については、症状固定を行った後に後遺障害認定手続きを行います。

これにより、後遺障害が認定されると新たに後遺障害についての賠償が発生することになります。

関連記事:症状固定とは?保険会社の「治療を打ち切り宣告」への対応

後遺障害14級のみの慰謝料はどれくらい?

交通事故の慰謝料は、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士基準(裁判基準)」の3つがあるのと同様に、後遺障害の慰謝料にも3つあります。

自賠責保険(強制保険)は自賠法によって定められている最低限の保証をする保険ですので、その基準は最も低く、14級の慰謝料は32万円と定められています。

任意保険は、自賠責保険でカバーされない損害賠償を補うための保険ですので、自賠責保険基準よりは高いものの裁判基準よりは低いです。

また、任意保険基準は各保険会社によって独自の基準が設けられており、詳細は非公開とされています。

そして、弁護士基準は、過去の判例を基に算出されることとされており、他の基準に比べて最も高い110万円と定められています。

 

弁護士基準は一般的に裁判基準とも言いますが、後遺障害の慰謝料基準は日弁連の発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準(通称:赤い本)」に記載されています。

自賠責保険基準と弁護士基準では78万もの差がつきます。

 

入通院慰謝料の計算方法

入通院慰謝料は、自賠責保険基準の場合、治療期間あるいは実通院日数の少ない方に4,200円をかけた金額となります。

簡単に説明すると、入院の場合は入院期間、通院の場合は実通院日数を2倍にしたものと治療期間を比べ、どちらか少ない日数が適応されるということです。

任意保険基準の場合は、通院期間に対しての基本額に、ケガの程度や通院実日数で調整された金額となります。

 

弁護士基準の場合は、基本的に実入通院日数ではなく入通院期間に合わせて、民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(赤い本)に記載されている表で計算します。

なお、レントゲン等による画像所見がないむち打ち等の場合、別表Ⅱが用いられることになります。

入院慰謝料の表(赤い本)

 

こちらの表の見方は、入院が全くない通院だけの場合は、一番左の縦列(赤矢印)を基準に慰謝料を計算します。

入院がある場合は入院期間を一番上の横列(黄矢印)を基準にします。

上の表を拡大してみました。

赤い本アップ

 

もし、入院が3ヵ月あり、通院が3ヵ月ある場合は横4列目と縦4列目の交わる128万円(青枠)というふうに、入院期間に合わせて列を決め、通院期間に応じてマス目を下にたどることで慰謝料を計算します。

 

後遺障害 併合14級 慰謝料の事例(弁護士基準)

もし、サラリーマンであるあなたが、交通事故で後遺障害14級が認定されたとします。

そして、6ヵ月の通院期間があり、あなたの年齢が30歳、年収が500万円の場合、賠償額は300万円以上が基本的な請求金額となります。

ただし、同じ事故形態であっても症状や画像によっては、12級や11級に該当することもあります。

11級に認定された場合、賠償額は跳ね上がり2,220万円が基本的な請求額となります。

簡単に説明すると、3つの基準の中で最も高い基準が設けられている弁護士基準の後遺障害 併合14級の慰謝料は、他の基準に比べ最大で3.5倍もの金額になるということです。

後遺症14級が問題となるのはむちうちのケースが多いですが、こちらの記事「むち打ちで後遺障害の14級認定を受けるために重要なポイント」で解説しています。

その他請求できる保険の特約について

保険加入者に最も普及している特約に搭乗者傷害保険というものがあります。

搭乗者傷害保険に加入している場合、「日額払」又は「一時金払」によって詳細は変わってきますが、通常の慰謝料とは別に支払いを受けることができます。

例えば日額払で最も多い日額設定金額5,000円の場合、上限日数の90日(保険会社によって異なる場合もある)入通院していれば45万円が慰謝料に加算され、最終的な示談金に上乗せされることになります。

一時金払いの場合は、治療日数が1日から4日の場合、ケガの内容にかかわらず1万円。

治療日数が5日以上の場合、ケガの内容に応じて10万円、30万円、50万円または100万円が別で支払われることになりますが、一時金払に関しては病院で診断書が出た時点で支払い手続きに入るケースが多いです。

 

さらに、搭乗者傷害保険では入通院に対する人身傷害の他に、後遺障害が認定された場合も等級と搭乗者傷害保険の保険金額に合わせた保険金が支払われることになり、14級の場合は保険金額の4%が保険金支払割合になります。

たとえば、後遺障害14級に認定された場合、保険金額1,000万円(最も多い設定金額)×4%=40万円が別に支払われます。

また、こちらは大手保険会社の基準となりますので、保険会社によって異なることもあります。

大事なのは示談金の金額や後遺障害の判定に不満だったら、保険会社の言うなりに示談にしないこと「相手から示談案の提示があったときはすぐ示談にするな!対処法まとめ」です。

 

「まとめ」

以上、後遺障害14級が認定された場合に、獲得できるトータル的な慰謝料について解説してきましたが、治療終了後も症状が残っている場合には、正しい申請を行い、後遺障害の認定を受けれるか否かが賠償を正しく受ける上で非常に重要なポイントとなります。

弁護士基準で申請することで、自賠責保険基準のおよそ3.5倍の慰謝料を獲得できます。

もし、これから後遺障害認定を申請する場合や、一度申請したけど却下されてしまったという場合は、後遺障害の専門家である弁護士に相談してみることをお勧めします。

交通事故のおすすめ弁護士

交通事故問題ならステラ法律事務所

東京ステラ法律事務所

ステラ法律事務所は完全成果報酬でやってくれるので、相談して損することはありません。

交通事故の被害者の方は弁護士に相談することで、示談金や賠償金が跳ね上がるので、相談しないってことはかなり損してます。

全国対応してくれるので、交通事故で困ったらとりあえず相談してみましょう。

-未分類

Copyright© 事故賠償金協会 , 2018 All Rights Reserved.