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むち打ちで後遺障害の14級認定を受けるために重要なポイント

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交通事故で「むち打ち」になってしまった。

この場合に治療を打ち切られたけど完治していない、症状固定後は自費で治療している、後遺障害認定を請求したけど却下された、という人は後遺障害認定請求の方法について正しい知識を会得しておく必要があります。

後遺障害 14級の認定を受けることは難しいと言われていますが、特定の要件を充たすことで認定されることも多くあります。

そこでこの項目では、後遺障害 14級の認定を受けるために重要なポイントについて解説していきます。

後遺障害14級とむち打ちの関係

一般的に、むち打ちで後遺障害認定を受ける場合は、後遺障害でも一番軽度の第14級であることがほとんどです。

後遺障害14級は「局部に神経症状を残すもの」として、首や肩、腰、腕といった局部の痛みやしびれなどに対して認定されますが、交通事故による受傷においてダメージ「外力」を考慮することは不可欠です。

外力とは、事故受傷の際に受けた力(ダメージ)のことです。

むち打ちを発生させる外力には、接触・加速・原則があります。

一般的に、むち打ちは事故の衝撃で首が降られることによって神経等が損傷する傷病で、頚部、肩甲部、上肢等に痛みやしびれが主たる症状として現れ、頭痛、めまい、吐き気等の色々な症状が現れる場合もあります。

むち打ちの診断名は、頚部捻挫、頸椎捻挫、頚部挫傷、頚部打撲、外傷性頚部症候群、頚肩腕症候群が主たる診断書名となっています。

そして、むち打ちは、継続的、再発的、または不規則な疼痛および障害を特徴とする慢性の一通性(なかなか治らない)症状です。

むち打ちが完治する患者は、わずか3分の1程度と言われており、むち打ち後、頭痛を伴う頚部痛が2年間継続する患者は29%から90%、頚部痛のみが10年間続く患者は74%、事故後17年経過しても頚部痛を有す患者は55%という医学的なデータがあります。

どうしてむちうちで後遺障害14級の認定は難しいの?

むちうちで後遺障害14級の認定は一般的に難しいと言われます。

なぜかというと、後遺障害認定は症状の裏付けとなる客観的な医学的所見が必要だからです。

でもむちうちは、第14級の場合は他の後遺障害とは違い、レントゲン等の画像上では明らかな異常が見られないのです。

だから、「むちうちで後遺障害に認定は難しい」って言われるわけですね。

後遺障害14級の認定を受けるのに最低限必要な期間と注意点

むち打ちの場合、保険会社は事故直後に治療を開始してから3ヵ月で症状固定を持ちかけてきますが、治療を3ヵ月過ぎただけでは、治療途中にすぎませんので、この時点で後遺障害認定を請求しても間違いなく不認定とされてしまいます。

最低でも6ヵ月以上は通院実績を作っておく必要があります。ただし、週1回程度しか治療していない場合は、たとえ6ヵ月以上の通院実績があっても不認定となります。

交通事故被害者に向けた弁護士サイトでも後遺障害14級は難しいと書いていることが多いですが、後遺障害14級の認定では将来においての回復が困難と見込まれる障害と証明することが難しいのです。

簡単に説明すると、弁護士が作成する書類以前に被害者の治療内容や医師の診断内容が重要になり、被害者が土台をしっかりと作っていないと難しくなってしまうという意味ですので、はき違えてはいけません。

後遺障害14級を受けるには一貫性がポイント後遺障害14級で認定を受けるためには「一貫性」が必要不可欠な要素となります。

一貫性とは最初から最後まで矛盾がなく、同じ状態を維持するという意味ですが、今日は首が痛い、今日は腕がしびれるなど、診断書の内容が二転三転していると認定されるものもされなくなってしまいます

他にも、傷みが少し落ち着いてきた、前回の診察より症状がマシなど少しでも症状が改善するときがあるということも、後遺障害ではありえないことです。

後遺障害等級認定の方法は2つ!どちらが有利?

後遺障害等級認定の方法は、「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。簡単に説明すると、事前認定は、加害者の保険会社に任せる方法、被害者請求は、自分で書類を準備し請求する方法です。

どちらを利用して申請しても損害保険料率算出機構が公正公平に審査を行いますが、多くのケースでは事前認定を選択しています。

しかし、むちうちの後遺障害認定を加害者の保険会社に任せるということは致命的なデメリットです。

もちろん、保険会社に任せていれば自分で申請しなくてもいいので楽ですが、認定されなければ何の意味もありません。

当然、営利企業として損害賠償を払えば払うだけ保険会社の損失は大きくなります。

このため、賠償額が跳ね上がる後遺障害を認定して欲しいと望む保険会社はありません。

過去には、後遺障害の申請を行わずに、後遺障害が認められなかったという虚偽の通知を偽造し、被害者に嘘の回答をしていいたという事件が実際にありました

このときは、金融庁により某大手保険会社は業務停止命令という行政処分を受けています。

このようなことを勘案しても、事前認定はいい申請方法ではないことがわかります。後遺障害14級の認定を受けるためには被害者請求を選択するようにしてください。

むちうちの後遺障害を認定されやすくさせるためには、どんな書類を用意すれば効果的?

むち打ちで後遺障害認定を申請する場合、一般的には医師が作成した診断書等の他に画像所見としてレントゲン画像を提出し、レントゲン画像に異常がるのかをチェックすることになるのですが、上記でも紹介したようにレントゲン画像では異常が見られないケースがほとんどです。

とは言え、たとえむち打ちでも、症状がひどい場合は客観的に症状の原因になるものが画像上写ることがあります。

レントゲンはとても大ざっぱな検査となり、主に骨の状態を見るものです。

「局部に神経症状を残すもの(第14級9号)又は局部に頑固な神経症状を残すもの(第12級9号)」とされているように、後遺障害14級をより認定されやすいようにするには、骨の状態ではなく神経の異常を見れるMRI画像を用意した方が、認定される可能性がグッとあがります。

むち打ちでも画像で神経の損傷が証明可能なものは第12級、画像では証明できなくても説明が可能なものは第14級に認定されますので、MRI画像を添付しない場合は、14級のみが対象になってしまいます。

14級認定には一貫性と連続性がポイント後遺障害14級9号の認定には、事故直後から症状固定時まで、むち打ち損傷の症状に一貫性・連続性があることが重要です。カルテの記載上、最初の月は頭痛、翌月は頚部の痛み、その翌月は腰部の痛みなどと、痛みが発生する部位の変動が多い場合や一度おさまった痛みが数か月後にまた痛み始めた場合は、症状に一通性や連続性がありませんので非該当とされる可能性が非常に高いです。また、カルテの記載上、十分な記載がない場合は、リハビリ指示書等が参考にされることもあります。

 

事故状況を証拠として保存しておく

後遺障害認定の審査を行う自賠責損害調査事務所(損害保険料率算出機構)において、事故状況が軽微であると判断されると、後遺障害等級の認定で非該当とされるケースがほとんどです。

事故状況が軽微でない場合は、被害車両の修理前に車両の損傷部分や凹み等の写真を残しておくことが重要です。

事故状況を証拠として残しておくためには、事故発生後すぐに被害車両と加害車両の接触箇所、破損し飛散した部品の破片や道路状況がわかるような現場の状況等を、お手持ちのスマホ等を利用して証拠保存しておく必要があります。

また、現在ではドライブレコーダーを設置している車両も増えており、ドライブレコーダーで撮影した映像は裁判になっても証拠として使用することができますので、自主的に証拠保存しておくことが理想的です。

 

事故後の通院方法で後遺障害が認められるかが決まる

むち打ち損傷における自賠責保険の後遺障害等級の認定で問題となるのは、12級13号と14級9号の認定です。

12級13号では「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、画像所見等の他覚的所見により後遺障害が医学的に証明できるもの、14級9号では「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害が医学的に証明できなくても、受傷時の状況や治療の経過などから症状が医学的に説明できるものとされています。

かなり微妙な判定なので、通院方法で後遺障害が認められるかどうかが決まってしまうケースが多くあります。

以下で説明するポイントに注意しながら自己直後の対策を行ってください。

事故直後に神経学的検査を受けておく

むち打ち損傷の後遺障害認定において神経学的異常所見があるかが問題とされています。

神経学的検査とは、神経学的テストを行い、どの部位にどのような障害が存在するのかを判断する検査です。主な検査内容は、スパーリングテスト・ジャクソンテスト(椎捻挫、頚部挫傷、外傷性頚部症候群などを調べる検査)、握力検査、徒手筋検査、深部腱反射検査、筋委縮検査、知覚検査等がありますが、自賠責損害調査事務所では、このうち、スパーリングテスト・ジャクソンテストの神経根誘発テストと筋委縮検査、深部腱反射検査が重要と判断されています。

しびれと痛みの関係について、手に限定して言えば、拇指(親指)に関しては第6頚神経根の圧迫、示指(中指)に関しては第7神経根の圧迫というふうに反応しています。

神経学的検査を実施する時期や回数については、個別判断が必要になりますが、一般的には事故直後と、その後、月1回、神経学的検査を行い、整合性のある異常所見がすべて確認できるのが望ましいとされています。

この神経学的検査を事故直後に実施しておくことで、別の原因で異常所見があるのではなく、交通事故が原因であることを主張することが容易になります。

症状の重さと常時性症状は事故の大きさや人によって様々ですが、後遺障害は常に障害として存在していることが重要です。たとえば、むち打ちで通院治療を続けている人の中には雨の日や冷える日だけ痛みがあるということを主張することもありますが、この場合、非該当とされてしまうケースがほとんどです。ただし、常に症状による障害があり、雨の日や冷える日に痛みやしびれなど症状が強く感じらえれるという場合は、これにあたりません。この場合は、カルテの記載に雨の日や冷える日に症状が増悪することを正確に記述してもらう必要があります。

事故直後の受診の際はレントゲンだけではなくMRI検査を受けておく

事故後早期に整形外科で受診する際は、レントゲンだけではなくMRI検査受けておくようにしてください。

というのも、後遺障害14級9号は「神経」に関する障害が残る場合に認定されるのですが、レントゲンは骨の大まかな全体像を調べる検査ですので、レントゲン画像から後遺障害14級に該当する異常所見がみられることはほとんどありません。

一方、MRI検査の場合は、磁気を使用して靭帯や筋肉、出血、軟骨、骨挫傷の状態を調べる検査となり、レントゲン画像ではわからないような神経の状態を見ることができます。

MRIには主に、1.5テスラ(磁気の強さ)と3ステラの2つがあり、3ステラの方が鮮明な画像が撮影できます。

3ステラで撮影した場合は、ヘルニア等による脊髄、神経根の圧排所見(画像上の病変)が明確に捉えられることもあり、この場合は12級として認定されるのが通例です。

しかし、都市部以外では、弱い磁気の0.5あるいは0.7ステラのMRI検査しか行っていない医療機関もあります。このため、磁気が弱ければ画像が不鮮明となってしまいますので、事前に確認しておく必要があります。

また、弱い磁気のMRI検査しか受けていない場合は、他の医療機関で1.5ステラ以上のMRI検査を受けて後遺障害認定の資料にする必要があります。

MRI検査の内容を後遺障害認定の資料とするためには、事故直後と症状固定段階のものが必要になり、それぞれを比較することで後遺障害の判断がより有利になります。

通院実績はできるだけ多く作っておく

後遺障害認定では、事故直後から症状固定までに整形外科等に継続的に通院している実績が重要視されています。

もし、的確な通院実績を作っていない場合に、画像所見が存在しないのであれば、実通院日数が少ない、接骨院等の診療所のみで医療機関への通院がない、という理由で後遺障害等級の認定で非該当となるのが通例です。

反対に、明確な画像所見が存在する場合は、たとえ通院実績が少なくても12級の認定を受けられるケースもあります。

 

後遺障害14級の認定で最低限必要となる通院実績は、最低でも6ヵ月以上、実通院日数は100日前後が対象となることが多いです。

また、認定の対象となるのは、月当たりの治療期間が15日以上であることを目安にしているという見解もあります。

自賠責保険では、接骨院の通院実績も考慮されることになりますが、この場合も、医療機関との併用が条件であり、医療機関には週2回以上は通院することが望ましいとされています。

関連記事:自賠責保険の特徴・役割りを知って、賠償金獲得を有利に!

転院はできるだけ避ける

事故直後からむち打ち損傷の治療を受けているにも関わらず、その治療内容が不満足で、次々に医療機関を転院することをドクターショッピングと言います。

しかし、ドクターショッピングをしてしまうと、後遺障害診断書の作成を拒否されることも多く、各医療機関の診断内容が矛盾するなど、後遺障害認定において不利になる可能性も高いです。

転院はやむを得ない場合に限り、慎重に判断するようにしてください。

どうしても転院が必要になる場合も、可能な限り現在通院している医師から紹介状を作成してもらい、医療機関同士の対立関係が生じないような配慮が必要です。

また、保険会社の同意を得ることができれば、セカンドオピニオンの活動として、転院以外の方法で参考意見をもらうという方法もあります。

 

ブロック療法やトリガーポイント注射等はプラス評価

むち打ち損傷の痛みは、神経の末端が刺激され、その刺激が脳に伝わることで感じる症状です。

ブロック療法とは、湿布や鎮痛剤などで十分な効果を得ることが難しい場合に、痛みのある神経・関節に直接、局所麻酔剤やステロイド剤等を投与して痛みを和らげる治療です。

また、神経ブロック療法の他に、首や肩、腰といった痛みを感じるポイント(トリガーポイント)に局部麻酔剤を注射するトリガーポイント注射という治療法もあり、定期的に繰り返し注射することで痛みを駆除できる効果があります。

このような、交通事故により負傷した症状に対して治療効果が期待できる治療を積極的に行っている場合(積極治療)は、後遺障害等級の認定において、プラスに評価されることになります。

非該当になった場合や14級では納得できない場合は画像鑑定を依頼する

もし、後遺障害等級認定の申請を行って非該当になってしまった場合や14級では納得できないという場合は、その結果に対して異議申し立て手続きや裁判を行うことで、認定される可能性もあります。

ただし、一度決定が出たものをひっくり返すには、障害の裏付けとなる客観的な医学的所見や他覚的所見が必要になります。

 

後遺障害等級を認定する自賠責損害調査事務所からは、すでに提出した資料からは後遺障害と判断できるような所見がみあたらないと判断されているため、必然的にそれ以上の証拠が必要になります。

画像鑑定とは、放射線専門医によりレントゲン、CT、MRIの画像を精査し、交通事故との整合性を検証しながら精密な鑑定を行います。

これによって、非該当から14級が認定されたケースや14級から12級となったケースまで、後遺障害等級の認定において有利になるケースが多く存在します。

 

症状固定後も通院実績を作る

基本的に症状固定後の治療に関しては自己負担となりますが、できるかぎり症状固定後も自費で通院実績を作るようにしてください。症状固定=損害賠償請求が終了というわけではありません。

関連記事:症状固定とは?保険会社の「治療を打ち切り宣告」への対応

このため、極端に通院日数を減らしてはいけません。最低でも週2回以上は通院治療を受けるようにしてください。

 

一般的に、症状固定後に慰謝料及び後遺障害等級の認定を申請し、審査という流れになります。後遺障害の審査は書類審査が基本ですが、症状固定日までの資料のみが審査対象というわけではありません。

後遺障害の認定を受けるには申請してから早くても1カ月以上の期間は審査期間ということになり、症状固定後も自費で積極治療を行っているか否かは後遺障害等級の認定の判断や損害賠償請求の損失利益の判断において重視される大切なポイントです。

 

後遺障害等級認定の申請をプロに相談

後遺障害等級認定は、原則的に書面審査のみです。専門家に依頼することがすべてではありませんが、専門家に依頼するメリットは大きなものになります。

一括りに専門家と言っても交通事故においての選択肢は、「弁護士」と「行政書士」があります。しかし、行政書士は示談交渉や裁判等の紛争問題に介入することができません。つまり、弁護士が、交通事故における法律や示談交渉等のプロフェッショナルと言えます。

弁護士への依頼を考えている人のなかには、弁護士に依頼する費用が高額になるのでは?と気になっている人も多いと思います。

実際は実費ゼロで依頼できるケースがほとんどです。というのも、自分が加入している任意保険に「弁護士特約」が付いていれば、事故1回につき弁護士費用300万円が保険会社から支払われます。

通常、300万円を超えるのは、獲得できる慰謝料の増額分がかなりの高額になるケースのみですので、実質負担はゼロと言えるでしょう。

また、弁護士特約の加入率は保険加入者全体の約7割というデータがありますので、ほとんどの人が加入していることと思います。

仮に入っていなくても、弁護士費用は賠償金を増やした成功報酬としての位置づけが強いので、依頼して損することは無いでしょう。

むちうちの後遺障害認定で弁護士に依頼するメリットとは

大事なのは認定を受けること

後遺障害等級認定で最も重要な部分は「認定を受ける」ことです。認定されなければ、どれだけ頑張っても何の意味もありません。14級の認定を受けるためには、画像所見が非常に重要です。

弁護士特約で利用できる部分は、弁護士費用だけでなく、認定をより有利にできる「鑑定費用」も含まれています。MRI画像を放射線専門医によって細部まで鑑定してくれる画像鑑定は、一般的な医師では分からないような細部まで詳細に証明してもらえますので、一度申請して却下された場合でも、とても有効な立証方法として用いられています。

また、因果関係が認められないとして却下された場合は、工学鑑定が有効です。

ただし、鑑定費用は弁護士に必要な資料となることが条件ですので、後遺障害等級認定を弁護士に依頼する重要性が大きいことは言うまでもありません。

さらに、後遺障害14級が認定されれば、後遺障害14級の支払金75万円(自賠責基準)に加えて「逸失利益」等も請求することができます。

逸失利益とは、事故に遭わなければ失わなかったはずの利益や収入のことですが、弁護士に依頼することで通常獲得できる金額の3倍以上になるケースも珍しくありません。

認定を受けるためには弁護士が役に立つ

後遺障害等級の認定を受けるメリットとそれを弁護士に依頼するメリットは、単純に認定の可能性を向上することと金額が跳ね上がることですが、傷害慰謝料、休業損害、後遺症慰謝料、逸失利益は専門家である弁護士でなければ判断が難しいです。

関連記事:交通事故被害者が弁護士に依頼するメリットを最大にするには、事故直後に依頼すべき

弁護士に依頼する費用が気になるという人も少なくないと思いますが、現在では成功報酬型の弁護士事務所も多く存在しますし、弁護士特約に加入している場合は、弁護士費用300万円までは保険会社が負担してくれますので、実質負担はゼロということになります。

弁護士に依頼する時期は早ければ早いほど後遺障害14級を獲得できる可能性が高くなりますので、自分だけで悩んでいないで、まずは弁護士に相談してみることが解決への近道です。

関連記事:【後遺障害 併合14級の慰謝料】示談金はどれくらいもらえる!?

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