交通事故の示談金・賠償金を最大に - 賠償金協会

事故賠償金協会

未分類

交通事故で後遺障害の認定基準はどうなってるの

投稿日:

交通事故に遭い負傷した場合、症状固定後も後遺症が残ることがあります。

その場合、自賠責に後遺障害等級の認定を申請することになります。

認定を受けるためには基準を満たす必要がありますが、後遺障害の認定基準と立証するポイントを抑えておくことで、認定を受ける可能性を向上させることができます。

 

自賠責保険の後遺障害の認定基準とは

自賠責保険の審査方法について

後遺障害の認定は、損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が行いますが、基本的に審査は書類審査のみで行われます。

これは、損害保険料率算出機構では、後遺障害を含む保険金の審査において、当事者の弁論ならびに証拠調べが書面によることを必要とする「書面主義」を原則としているからです。

書面主義を原則に審査を行うことで、多くの請求に対して公平かつ迅速に対応することを目的としています。

 

後遺障害等級の認定基準で重要なポイント

当然のことながら、後遺障害等級の認定の対象になるのは、交通事故と後遺障害の間に因果関係があることが前提です。

自賠責保険に提出した資料により、因果関係の有無やどの等級要件に該当するのかを判断していくことになります。

後遺傷害慰謝料は、この先、後遺症を抱えて生きていくことによる精神的・肉体的負担に対する慰謝料であり、後遺症のうち各等級ごとに定められた要件に該当するものが後遺障害と認められることになります。

 

後遺障害等級の認定で重要なポイントは、事故と症状との因果関係と後遺障害が存在する事実を立証する資料があるか、ということです。

 

後遺障害を立証する資料を確保するために欠かせないポイント

後遺症は症状そのもの、後遺障害は将来において回復の見込めない状態となりますので、治る見込みのある症状は後遺障害に該当しません。

つまり、たとえ症状固定後に後遺症が残っていても、すべてが後遺障害として認定されるわけではないということです。

事故と症状との因果関係と後遺障害が存在する事実を立証する資料を確保するためには、整えておくべきポイントがあります。

 

医師との連携

後遺障害の認定で特に重要とされている、医師が診断や画像診断などによって症状を裏付ける医学的所見は、事故後通院治療を続ける担当医でなければ証明することができませんし、後遺障害診断書を作成するのも担当医です。

医師からの協力が得られなければ、後遺障害の認定を受けるのは不可能に近いと言っても過言ではありません。医師の中には、親切丁寧に対応してくれる先生もおられますし、反対に交通事故患者に関して消極的な医師も存在します。

適切な治療を受けられる病院を見つけて、できる限り通院治療を継続していくことで、自然とコミュニケーションや信頼関係を築き上げることができます。

後遺症が残ったときも柔軟に対応してくれる医師から治療を受けるということは、後遺障害の認定においてとても重要なポイントです。

 

交通事故の専門家への依頼

保険金のみの請求であれば、さほど難しい作業や知識は必要ありませんので、自分だけでも行うことができますが、様々な立証問題がある後遺障害の認定となるとそういうわけにはいきません。

仮に、後遺障害が認定された場合に、その等級が適切な等級なのかを判断することも難しいです。後遺障害の等級が一つ違うだけで、金額にはかなり大きな差が生まれます。

1級と2級では1,000万円もの違いがありますし、それ以外の場合でも数百万円単位の違いが出ます。

さらに、後遺障害の慰謝料とは別に支払われる逸失利益等を加えると3倍以上の違いが出るケースもあります。

 

交通事故の専門家である弁護士に依頼することで、適正な後遺障害慰謝料を請求することができます。

たとえ非該当という判断が下った場合でも、確たる証拠を突き付けて戦うこともできます。なお、行政書士の中にも交通事故案件を取り扱っている事務所がありますが、行政書士は示談交渉に介入することができませんので、別途、弁護士に依頼する必要が出てきます。

一方、弁護士の場合は、各種手続きや自賠責保険会社や加害者が加入する任意保険会社とのやり取り、最終的な示談交渉まで、全てを一任することができます。

 

弁護士の中には、顧問医や社会保険労務士、工学鑑定士、警察交通課OBなどの交通事故の専門家との連携体制を整えている事務所もあります。

ただし、弁護士と一括りに行っても、刑事事件専門であったり交通事故専門であったりと、専門分野が明確にわかれていますので、弁護士に依頼する場合は、交通事故専門であることが重要です。

 

任意保険会社の言うことはあまりあてにしない

事故日から一定期間が過ぎると、何の前触れもなく病院に治療費の支払いを拒否する、医師が完治したので治療はもう必要ないといった、など多くの事故被害者は任意保険会社に騙されています。

もちろん、担当者によっては装でないケースもありますが、保険会社の悪態は目に余るものがあります。あくまでも任意保険会社は被害者の味方ではありません。

支払う保険金をできる限り抑え、自社の利益を増やすことが彼らの最大の使命です。

 

中には、治療期間中に今なら後遺障害○○級が認定されますので、今のうちに症状固定にしたほうがいいですよ。

もう少し時間がたつと症状が回復してしまい認定されなくなってしまいます。と言われた人も実際にいますが、これには要注意です。

この場合、後遺障害の認定自体はされます。ただし、等級が見合ったものであるかというとそうではない可能性の方が高いです。上記でも紹介しましたが、等級が1級違うだけで保険金は数百万単位で変わります。

一方、後遺障害が認定される可能性は非常に高いということにつながりますので、任意保険会社が少しでも後遺障害が認定されることをにおわせていれば、迷わず弁護士に相談するべきです。

 

後遺障害の等級はぜんぶで16種類,それぞれの認定基準

後遺障害には第1級から第14級までがあることはご存知の方も多いと思いますが、大きく分けると要介護の最上位の等級と、介護が必要ない一般的な等級の2つにわかれます。

要介護の等級には第1級と第2級の2つのみです。

これに対し、介護不要の等級は第1級から第14級まであります。自賠責保険では後遺障害の等級を、要介護の別表1と介護不要の別表2にわけられていますが、後遺障害の等級は2+14=16等級があるということです。

 

認定基準表一覧表や後遺障害等級表にそれぞれの内容が記載されていますが、難しい書き方で分かりずらいという意見も多くあります。そ

こで、それぞれの認定基準について、噛み砕いて説明していきます。(後遺障害等級表を分かりやすくかみ砕いて解説していますので、実際の項目番号よりも多くなる部分もありますが、1つの項目を分かりやすいように区分しただけですのであしからず)

 

 

後遺障害第1級から第14級

第1級から第14級までの後遺障害は、介護は不要なものの将来回復において困難が困難と考えられる症状が症状固定後も残る場合とされていますが、第1級から第13級までの等級に認定されるためには、必ず症状の裏付けとなる客観的な医学的所見が必要とされています。

第14級のみは医学的に説明が可能であり、症状の一貫性があれば認定されることもあるとされています。

後遺障害別等級表と保険金額

どの等級が妥当なのかは、後遺障害の認定基準である後遺障害別等級表をチェックすることで、ある程度なら自分自身でも判断することができます。

ただ、後遺障害等級表は表現が分かりにくいので、より具体的に修正しています。

まずは自分が抱える症状と照らし合わせてみてください。

そして、自分の症状はこの等級に該当するのではないかと感じたら、弁護士に相談して適切なアドバイスを受けることで、後遺障害が認定される確率がグッとあがります。

 

等級             後遺障害 保険金額
第1級

(常時介護を要する)

  • 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
  • 胸腹部臓器(おなかの内臓)の機能に著しい障害があり、他人の助けが無いと生きていけず、常に介護を要するもの
4,000万円
第1級
  • 両眼の失明、暗い明るいが分からなくなった(明暗を弁じえない)場合
  • 暗所や夜間の視力が不十分になる光覚弁、流動食しか取り入れない場合
  • 4種の語音のうち3種が発音不能(※)な場合、肘以降の両上肢を切断した場合
  • 両上肢の運動性と支持性をすべて失った場合
    などが一般的な認定基準となります。

 

※語音とは、言葉を組み立てている音という意味です。語音は主に、口辰音(マ行、パ行、バ行等)歯音、歯茎音(サ行、タ行、ラ行等)歯茎硬口蓋音(シャ、チャ、ジャ等)硬口蓋音(カ行、ガ行等)の4種に分かれているとされています。なお、4種の語音のうち1種でも発音不能であったり不明瞭な場合は、家族は理解できるが他人は理解できないと言われており、後遺障害では言語機能の障害を意味します。

3,000万円
第2級

(随時介護を要する)

1. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

2. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

3,000万円
第2級
  • 片眼が失明(眼球亡失・光覚弁)し、もう片方の眼の矯正視力(※)が0.02以下になった場合

2.両眼の矯正視力が0.02以下になった場合

3.肘から手首までの間で切断した場合

4.膝から足首までの間で切断した場合

などが一般的な認知基準となります。

 

※矯正視力とは、メガネやコンタクトレンズをかけたときの視力のことです。

2,590万円
第3級 1.片眼が失明し、もう片方の眼の矯正視力が0.06以下になった場合

2.流動食しか食べられない場合

3.神経症状や精神障害が影響して家事や就学等ができない場合等

4.4種の言語のうち3種以上の発音ができない場合

5.胸腹部臓器にあきらかで重度の障害が残り、この先仕事に就くことができない場合

6.両手の親指(母指・第1指)の第1関節より先、その他4本の指は第2関節より先を失った場合

2,219万円
第4級
  1. 両眼の矯正視力が0.06以下になった場合
  2. 粥食程度以外は食べられない場合
  3. 4種の言語のうち2種が発音不能な場合
  4. 両耳の聴力をすべて失った場合、5.肩から肘の間で腕を切断した場合
  5. 両手の末節骨の半分(指の第一関節の半分)をすべて失った場合
  6. 各指の指節の関節に明らかな運動障害を残す場合
  7. 両足を指の根元以上(リスフラン関節)で失った場合
1,889万円
第5級
  1. 片眼が失明(眼球亡失・光覚弁含む)し、もう片方の眼の矯正視力が1以下になった場合
  2. 他人が指示しないと労働がままならない状態(労力が平均的な人の4分の1程度)になった場合
  3. 肘から手関節までの間で腕を失った場合
  4. 膝から足関節までの間で脚を失った場合
  5. 肩関節・肘関節・手首関節(1上肢)の全て、又は、股関節・肘関節・足首関節(1下肢)の全て、のいずれかが完全に固まって形態を変えることができなくなった場合
  6. 両足の指の第二関節以上を失った場合
1,574万円
第6級
  1.  両眼の視力が0.1以下になったもの
  2. 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残りおかゆ位しか食べられない場合
  3. 両耳が耳の近くでようやく大声を理解できる聴力になった場合
  4. 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
  5. 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの(服を着ている状態でも背骨(脊柱)の変形が明らかな場合)
  6. 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの(肩関節・肘関節・手首関節のうち2関節または股関節・肘関節・足首関節のうち2関節、のいずれかが完全に固まって形態を変えることができなくなった場合)
  7. 下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの
  8. 1手の5の手指又はおや指を含み4の手指を失ったもの(手の5本の指のうち、すべての手指または親指を含めた4本の手指を失った場合(親指は第1関節以上、その他の指は第2関節以上))
1,296万円
第7級 1.片眼が失明し、もう片方の眼の矯正視力が0.6以下になった場合

2.両耳が40㎝以内でなければ会話を聞き取れない聴力になった場合

3.片耳の聴力を失い、もう片方は1m以内でなければ会話を聞き取れない聴力になった場合

4.神経系統または精神、胸腹部臓器の機能に障害が残り、平均的な人の約半分の労働能力になった場合

5.親指の第一関節以上を含め、その他2本の第2関節以上の計3本の手指を失った場合

6.親指以外の4本の指の第2関節以上を失った場合

7.すべての指が第一関節の長さの半分以上を失った場合、8.すべての指関節の可動域が事故前の約半分になった場合

8.片足を指の根元以上(リスフラン関節)で失った場合

9.片方の腕の骨折部が完全にくっつかず、実際は関節ではない部分が関節のように働く偽関節が残り、明らかな運動障害を残す場合

10.脚に偽関節が残り、明らかな運動障害を残す場合

11.両足の足指の第一関節の長さの半分以上を失った場合

12.両足の関節に明らかな運動障害を残す場合

13.顔や頭等の一般に露出していて人目につく外観(外豹)に大きな傷痕が残る場合(外貌醜状)

14.睾丸を両方失った場合

などが一般的な認定基準です。

1,051万円
第8級 1.片眼が失明または片眼の矯正視力が0.02以下になった場合

2.背骨の可動域が10度程度までに制限され運動障害を残す場合

3.親指を含めた2本の指を失った場合または親指以外の3本の指を失った場合

4.親指を含めた3本の指を第一関節の長さの約半分を失った場合または親指以外の指の各関節可動率が事故前の約半分になった場合

5.脚が5cm以上短くなった場合

6.肩・肘・手(上肢三大関節)のうち1関節の機能を失った場合

7.股・膝・足(下肢三大関節)のうち1関節の機能を失った場合

8.肘から手までの2本の骨(橈骨または尺骨)のいずれかに偽関節を残す場合

9.膝から足までの2本の骨(脛骨または腓骨)のいずれかに偽関節を残す場合

10.片足の第2関節(中足関節)以上の指をすべて失った場合

819万円
第9級 1. 両眼の視力が0.6以下になったもの

2. 1眼の視力が0.06以下になったもの

3. 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

4. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

5. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

6. 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

7. 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

8. 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの

9.1耳の聴力を全く失ったもの

10.神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

11.胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

12.1手のおや指又はおや指以外の2の手指を失ったもの

13.1手のおや指を含み2の手指の用を廃したもの又はおや指以外の3の手指の用を廃したもの

14.1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

15.1足の足指の全部の用を廃したもの

16.外貌に相当程度の醜状を残すもの( 顔に5㎝以上の線上痕が残った場合、就職できる職業が制限されてしまう場合

17.生殖器に著しい障害を残すもの(性交不能となるような生殖器に明らかな障害を残す場合)

616万円
第10級
  1. 片眼の矯正視力が1以下になった場合
  2. 眼球の向きを変える筋肉のマヒ等によりものが二重に見える場合
  3. 噛む事(咀嚼)に制限があり固形物の摂取が困難な場合
  4. 4種の言語のうち1種の発音が不能な場合
  5. 14本の歯以上に入れ歯やブリッジ、クラウンなどの補綴歯科を加えた場合(乳歯除く)
  6. 片耳の聴力が非常に大きい声か補聴器を使わないと会話を理解できない程度になった場合
  7. 両耳の聴力が1m以上離れた距離では大声を理解できない程度になった場合
  8. 片手の親指を失った場合あるいは関節に明らかな運動障害を残す場合
  9. 親指以外の2本の指の第一関節の半分以下なった場合あるいは明らかな運動障害を残す場合
  10. 片脚が3㎝以上短くなった場合
  11. 片足の親指あるいは親指以外の4本すべてを失った場合
  12. 片腕の肩・肘・手の関節のうち1つの関節に明らかな障害を残す場合
  13. 片脚の股・膝・足の関節のうち1つの関節に明らかな障害を残す場合
461万円
第11級
  1. 両眼の遠近の調節力が事故前の半分以下になった場合あるいは眼球の向きを変える筋肉の運動障害により注視力が半分以下になった場合
  2. 両眼のまぶたの機能に明らかな運動障害を残す場合
  3. 片眼のまぶたが運動障害により完全に閉じれない状態になった場合
  4. 10本の歯以上に入れ歯やブリッジ、クラウンなどの補綴歯科を加えた場合
  5. 両耳の聴力が1m以上離れた距離では小声を理解できない程度になった場合
  6. 片耳の聴力が40㎝以上の距離では一般的な会話を理解できない程度になった場合
  7. レントゲン画像等により圧迫骨折又は脱臼が明らかに認められる場合
  8. 片手の人差し指あるいは中指の第2関節以上を失った場合
  9. 片足の親指を含む2本以上の指の第一関節以上を失った場合あるいは親指の第一関節に明らかな運動障害を残す場合
  10. 胸部又は腹部の臓器に機能障害を残し、労働勤務に相当な支障が出る場合
331万円
第12級
  1. 片眼の遠近の調節力が事故前の半分以下になった場合あるいは眼球の向きを変える筋肉の運動障害により注視力が半分以下になった場合
  2. 片眼のまぶたの機能に明らかな運動障害を残す場合
  3. 7本の歯以上に入れ歯やブリッジ、クラウンなどの補綴歯科を加えた場合
  4. 片耳の最外部のほとんどを失った場合
  5. 鎖骨・胸骨・肋骨(ろく骨・ろっこつ)肩甲骨・骨盤に明らかな変形を残す場合
  6. 片腕の肩・肘・手の関節のうち1つの関節の稼働域が4分の3以上に制限された場合
  7. 片脚の股・膝・足の関節のうち1つの関節の稼働域が4分の3以上に制限された場合
  8. 長管骨(手足を構成する細長い形状の骨全般)
  9. 片手の小指の第2関節以上を失った場合
  10. 片手の人差し指と中指又は薬指の第一関節の半分以上を失った場合あるいは第一関節にあきらかな運動障害を残す場合
  11. 片足の人差し指の第2関節以上を失った場合あるいは人差し指を含む2本の指を失った場合あるいは中指・薬指・小指の3本の指を失った場合
  12. 片足の親指の第一関節以上を失った場合あるいは第一関節に明らかな運動障害を残す場合
  13. 片足の親指以外の4本の指の第一関節以上を失った場合あるいは第一関節に明らかな運動障害を残す場合
  14. 画像等により局部に頑固な痛みやしびれなどの神経症状が残ることが医学的に証明できる場合
  15. 頭部・顔面部・頚部に3㎝以上の線上痕や10円玉程度のくぼみなどを残す場合
 234万円
第13級
  1. 片眼の矯正視力が6以下になった場合
  2. 正面以外を見たときにものが二重に見える場合
  3. 片眼の視界に欠損や暗点が見られる場合
  4. 両眼のまぶたを完全に閉じれない場合あるいはまつ毛の半分以上にハゲを残す場合
  5. 5本の歯以上に入れ歯やブリッジ、クラウンなどの補綴歯科を加えた場合
  6. 片手の小指の第1関節の半分以上を失った場合あるいは一関節に明らかな運動障害を残す場合
  7. 片手の親指の最先端にある骨の一部失った場合
  8. 片脚が1㎝以上短くなった場合
  9. 片足の中指以外の1本又は2本の指の第1関節の半分以上を失った場合
  10. 片足の親指の第一関節に明らかな運動障害を残す場合
  11. 片足の人差し指を含む2本の指の第1関節に明らかな運動障害を残す場合あるいは中指・薬指・小指の3本に明らかな運動障害を残す場合
  12. 胸部又は腹部の臓器に機能障害を残す場合
 139万円
第14級
  1. 1眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの(1. 片眼のまぶたを完全に閉じられない場合あるいはまつ毛の半分以上にハゲを残す場合)
  2. 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの(2. 3本の歯以上に入れ歯やブリッジ、クラウンなどの補綴歯科を加えた場合)
  3.  片耳の聴力が1m以上離れた距離では小声を理解できない程度になった場合
  4. 腕に手の平程度の大きさの醜い痕を残す場合
  5. 脚に手の平程度の大きさの醜い痕を残す場合
  6. 片手の親指以外の指の最先端にある骨の一部失った場合
  7. 片手の親指以外の指の第1関節を曲げることができなくなった場合
  8. 片足の薬指又は小指に明らかな運動障害を残す場合
  9. 局部に痛みやしびれなどの神経症状が残ることが医学的に説明可能な場合

関連記事:むち打ちで後遺障害の14級認定を受けるために重要なポイント

75万円

まとめ

以上、交通事故に関する後遺障害の認定基準について解説してきましたが、もし、少しでも自分が該当する等級があると思った場合や、保険会社が提示した等級はおかしいと思った場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

後遺障害は1等級違うだけで慰謝料が大幅に変わってきます。

実際に、異議申立てや訴訟を行って、保険会社が提示する以上の後遺障害が認定されたケースは多くあります。保険会社に言いくるめられて、大きく損をしてしまう前に、弁護士に相談して適正な後遺障害等級を請求してください。

 

交通事故のおすすめ弁護士

交通事故問題なら天音法律事務所

弁護士法人天音法律事務所

天音法律事務所は完全成果報酬でやってくれるので、相談して損することはありません。

交通事故の被害者の方は弁護士に相談することで、示談金や賠償金が跳ね上がるので、相談しないってことはかなり損してます。

全国対応してくれるので、交通事故で困ったらとりあえず相談してみましょう。

示談交渉する前に「東京ステラ法律事務所」

東京ステラ法律事務所

示談成立前に「このまま示談して良いのかな」って思ったら、とりあえず弁護士法人ステラに相談してみてください。

すぐ対応してくれるので、示談の条件を引き上げるのに役立ってくれます。

-未分類

Copyright© 事故賠償金協会 , 2018 All Rights Reserved.