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交通事故の休業損害の基礎知識!実際の労働収入が減った分だけ保障されます。経営者は基本無し

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交通事故によって負傷した被害者が、仕事をすることができず休業を余儀なくされることがあります。

休業したために得ることができなくなった収入を休業損害として賠償請求できるものがあります。

休業損害の基礎知識をまとめます。

休業損害はどこまで認められる?

 

なお、同様に労災保険では休業補償が支給されることになりますが、この場合、休業損害と休業補償を併用することはできません。

休業損害として賠償請求できるものには、休業の影響で会社からの給与が全額または一部支払われなかった場合、休業の影響でボーナスが減殺又は支払われなかった場合などがあります。

 

給与所得者でない場合でも、収入があったことを証明できれば収入に応じた休業損害が認められ、賠償金を受け取ることができます。

また、実収入のない主婦の場合でも、家事労働をしているのでその労力の対価として賠償金を受け取ることができます。ただし、会社役員や家賃収入、株式の配当など、休業に関わらず収入を得ることができるものについては、直接的な労働の対価と認められず賠償されません。

 

休業損害額の計算方法について

休業損害で賠償を受けることができる部分は、仕事をしていれば得られたはずの1日当たりの収入(日額基礎収入)を算出し、休業日数をかけて計算する(休業損害=日額基礎収入×休業日数)のが一般的です。ただし、休んだ日すべてが休業日数と認められるわけではありません。

傷害の内容や症状の程度、治療過程、被害者の仕事内容などから妥当な日数が認められることになります。

また、1日当たりの収入の算出方法は、所得の種類によって異なります。

 

たとえば、給与所得者の場合は、支給額が一定であるケースがほとんどですので、日額基礎収入もそれを基準として1日当たりの金額を算定します。

主婦の場合は、現実的な収入がありませんが、家事労働の対価としての評価額5,700円(自賠責基準)が1日当たりの金額となります。

また、失業者や幼児、児童、学生など、収入を得られる仕事をしていないものの場合は、日額基礎収入がなく、休業損害は認められません。

 

有給休暇と休業日数について

有給休暇を利用した場合、会社からは休んでいないものとして扱われることになりますが、給与は支払われることになりますので、実質的な害はないようにも思えます。

しかし、ケガの治療のために有給休暇を利用した場合は、その日数も休業日数に含めることができます。

交通事故により負傷したことが原因で、本来自由に使えるはずの有給休暇を消費したわけですので、有給休暇分を損害として休業日数にカウントすることが認められています。

 

給与額の証明方法について

多くのケースでは、適切な休業損害の支払いを受けるために、事故前の給与額を証明する必要があります。

通常、事故前の給与額を証明するには休業損害証明書と源泉徴収票が必要になります。

休業損害証明書は保険会社の担当者から送られてきますが、自分で記載するのではなく雇用主に作成してもらう必要があります。

また、源泉徴収票は毎年雇用主から発行されていますが、紛失してしまった場合は、雇用主から新たに発行してもらう必要になります。

 

ただし、雇用主が親族である場合など、雇用主と被害者の関係によっては、信用性を低く見る傾向にあります。

この場合、保険会社から所得証明書など別の資料の提出を要求されることもあります。

もし、これらの資料で給与額を証明することが難しい場合は、厚生労働省が実施している資金総計の資金センサスを参考にすることで、平均給与額を収入として算出することも可能です。

 

休業によって減額された賞与や昇給も損害になる

入通院等による仕事を休んだことが原因で、賞与が減額したり昇給を逃してしまうことがあります。

この場合、勤務先から賞与減額証明書を発してもらい、保険会社に提出することで損害として請求できることになります。

ただし、会社に賞与減額証明書の発行義務はありませんので、書いてくれない可能性もあります。

この場合は、事故前年度の収入総額を算出し、これを基に給与と賞与を合わせた損害を算出することにより請求が可能となります。

 

治療期間中の失業は求職期間を休業と認められることもある

交通事故の治療期間中に治療中に会社から解雇されたり、退職した場合は、新たな就職先を探すまでに一定期間が必要になります。

この場合でも、再就職に要する期間を休業期間とみなし休業損害として請求できるケースもあります。

過去の判例(東京地方裁判所)を例とすると、長期間の治療を必要とする傷害を負い、欠勤を理由に会社から解雇されたケースで、裁判所は若者の再就職を容易ではないとして、就職活動をして再就職するために必要な期間3ヵ月間を休業損害として認める決定を下しました。

これにより、すでに認められている休業損害分に加算される形で支払いを受けています。

ただし、これらの休業損害が必ず認められるというわけではありませんので、判断が難しい場合は弁護士に相談してみることをお勧めします。

 

会社役員の基本収入の決定方法

一般的に、会社役員は、労働の対価と会社の利益配分の要素が含まれた役員報酬が支払われています。

労働の対価と認められる部分に関しては、給与所得者同様に休業損害を請求できます。

ただし、保険会社は、会社の利益配分にあたる部分については、休業することで直接的な収入減となる性質のものではないという考え方がありますので、労働の対価にあたるかどうかは事業の規模や形態、当該役員の職務内容などを考慮して決定することになります。

 

このため、保険会社は役員報酬を休業損害として認めない傾向にあります。

特例として認められるケースでは、個人企業等で被害者がいないと商売にならないような場合で、交通事故によって必然的に企業の利益損失が出た場合、その利益損失を請求できるとされています。

ただし、たとえ利益損失が認められたとしても、企業損失の賠償額を立証することは非常に困難で、保険会社も容易には企業損失を認めない傾向にあります。この場合、訴訟による賠償請求が必要になることを想定しておく必要があります。

 

事業所得者の基本収入の決定方法

原則として、事故前の所得の証明は前年分の所得証明書の控えや課税証明書等で行いますが、確定申告をしていない場合や実際よりも少ない額を申告した場合は、これらの資料が実際の所得額を反映していません。

この場合、帳簿や銀行取引明細書等の一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために複式簿記に基づき作成された財務関係書類によって所得額を証明する必要が出てきます。

税法上の問題は交通事故事案では立ち入りませんので、交通事故訴訟によって、税法上の所得と異なる現実の所得が認定される可能性もあります。

 

事業維持のための経費は実際の所得にプラスされる

事業主は、たとえ自分が交通事故による治療等で休業する場合でも、何らかの形で事業を継続していかなければ、その後の事業の存続が難しくなってしまいます。

このため、事業維持のための固定経費は実際の所得にプラスされることが認められています。

通常、事業所得者の所得は、総収入から必要経費を差し引きした金額ですが、この場合、事業の維持存続のために支払わざるを得なかった固定経費を加えた金額を基礎として計算します。

 

固定経費として認められるものには、テナント賃料、事務所の公共料金、従業員給与、借入金支払利息、減価償却費などです。

事業所得者の基礎収入の算出基準は、申告所得に固定経費を加えた額を365日で割った額となります。

 

 

消極的損害:入通院中の休業損害の基準とは?

交通事故で負傷した場合は、入通院で仕事を休んだときの減収入を加害者に請求することができます。

この減収入を休業損害と言いますが、被害者の働き方によって休業損害の算定方法が変化します。

給与所得者

休業損害の請求額は事故前1日当たりの収入と病院の診断書で確定した休業日数で計算されることになります。

休業損害の支払い基準は、自賠責基準で日額5,700円以下の場合は5,700円、これ以上の場合は日額19,000円を限度として実額が認められることになります。

また、日当ではなくサラリーマンなど毎月定額の収入を得る者の場合は、事故前3ヵ月の収入に基づいて休業損害の請求額が計算されることになります。

これには、源泉徴収票で以前の収入を証明することが必要になりますが、基本給以外にも残業代や皆勤手当などの諸経費も含まれます。

会社役員

会社役員の場合は少し複雑です。一般的に会社役員は労働しなくても得ることができる利益がほとんどを占めており、事故により仕事を休んでも減収入が発生することはあまりありません。

現実の減収入でないものは休業損害とは認められません

会社役員が休業損害として認められている部分は、就労提供の対価部分だけです。

 

経営者の方は、今日この仕事をしたらいくらもらえるっていう収入ではないのでつらいことろです。「この仕事をしておくことで将来大きなビジネスになるはず。交通事故のせいでその大きな仕事が出来なくなった」って主張しても認められないわけです。

主婦

専業主婦の場合、実際に収入はありませんが、主婦業も休業損害が認められています。

主婦の場合は資金センサスという厚生労働省から発表されている総計資料の女子全年齢平均資金に基づいて請求額を計算します。

一般的に、自賠責保険の基準である日額5,700円をベースにするケースが多いです。

もちろん、仕事を持つ主婦の場合は給与所得者同様に日額19,000円を限度として休業損害を請求することができます。

個人事業主

事業所得者である個人事業主の場合は、事故前年の年収に基づいて休業損害の請求額を計算することが原則です。

また、自由業者である場合は、事故前数年分の収入から1日当たりの収入を算出することもありますが、いずれにしても実際に収入源があった場合に限り認められることになります。

アルバイト、パート

アルバイトやパートの場合でも、就労期間が長く毎月まとまった収入がある場合は、給与所得者同様に休業損害を請求できます。

学生でも就職が遅れた期間の休業損害が認められる

一般的に、長期アルバイトをしている場合を除き、収入のない学生の休業損害は認められていませんが、事故が原因で決まっていた就職に遅れが出る場合は、内定先の給与や資金センサスの平均給与額を基礎として、遅れた期間分の休業損害を請求することができます。

過去の判例(東京地方裁判所)でも、事故が原因で、仕事を始めるのが1年半遅れたケースで、裁判所はこの1年半を休業損害として認めています。

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