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むちうち(頚椎捻挫)で内服薬による薬物療法を3ヶ月以上続けている!休業損害の支払い止められそうだが

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読者の方から「交通事故によって頸椎捻挫になりました。3か月以上内服薬による薬物治療を続けていますが、なかなか治りません。保険会社から”休業補償を打ち切ろうと思っているので早く職場復帰してください”と言われて焦っている」とのご相談談がありました。

このご相談には以下の点がポイントになります。

 

今回のポイント

  • むちうちで3か月の治療期間は適切か?長すぎないか?
  • むちうち(頸椎捻挫)の回復状況
  • 医者は終了を禁止しているのか?
  • 勤務先への就労できないことを証明する診断書はあるか?

むちうちの治療期間として3か月は長い?

このケースで保険会社がこだわっているのは「休業補償を払うのに3か月は長すぎる。もう働けるんじゃないか?」ってことです。

確かにむちうちで3か月の治療期間は少し長めです。

むち打ちの治療期間

  • むちうちの平均的な治療期間は1か月以内です。
  • 3か月以上の治療期間を必要とする人は15%以下です。

この平均的な治療期間を見ると、保険会社が休業補償の打ち切りを提案してくるのもわかるでしょう。

 

ただ休業補償は事故によって働けなくなった損害を補償するってことなので、この後解説するように

  • そもそもむちうち(頸椎捻挫)の状況はどうなのか?
  • 医師が就業を禁止ているのか?

などの方が重要です。

治療は薬物療法なのか?理学療法なのか?

保険会社がむちうちの回復状況を見るには「治療は薬物療法なのか?理学療法なのか?」を一つの基準にしています。

治療が薬物療法の場合は深刻な状況が続いています。

反対に理学療法なら、回復が進んでいるてリハビリに入っていると判断します。

この他に、保険会社は医者に対して、

・薬物療法は注射か、内服か?
・薬物療法はどんな薬を使っているのか?
・薬物療法を中止できない理由、薬物療法の治療効果についてどう判断しているか。
・症状の回復・変化はどうなっているか?
・日常生活の禁止事項はあるか?

保険会社が就労について医師に確認すること

保険会社はむちうちの回復状況だけでなく、「実際に働けるかどうか?」についても医師に確認します。

3か月も働いていない状況だと、「本当は働けるのではないか?」って保険会社は考えているってことですね。

具体的には以下のポイントを聞いてきます。

就労可能かどうか医師に確認されるポイント

・就労を禁止しているか。
・勤務先に対して、就労できないことを証明する診断書を作成したか。
・就労についての相談が患者からあったか。
・患者に対して勤務を再開する方向で話をすすめてよいか。

医者がこちらに協力的な答え方をしてくれれば、就労は厳しい、って言ってくれますが、その辺は病院の方針との兼ね合いもあるので何とも言えないです。

通院時間も聞いてくる

保険会社は医者に通院時間も確認します。

何故かというと、医事課に患者の通院時間帯を聞くことで、患者の日頃の行動が把握できるからです。

17時以降の通院が多いときは日中に遊んでいるんじゃないかって疑われ、行動調査を行ってくる場合があります。

保険会社が勤務先に要求すること

保険会社は長期の休業補償を認めたくないため、あなたの勤務先にもアプローチしてきます。

あんたが体に負担がかからない部署なら働けるんじゃないかと、体力的負担の小さい部署での勤務を認めさせようとする場合もあります。

そんなこと言っても、営業の仕事をしてきた人が経理の仕事をいきなりやれって言われても無理なのですが・・・

 

短時間勤務で段階的に働らくことを認めさせようとします。

一日3時間午前中勤務を進めてくるイメージですね。

それで給料が少しでも出れば、休業補償を半額にする、カットするなどができますから。

 

その他にも、事故前の勤務状態や勤務態度はどうだったのか、などを確認する場合があります。

勤労意欲がない人なら休業補償を長期間搾取する恐れがあるって観点の確認ですね。

 

長期的に休業補償をもらうことに対する判例の考え方

それではどうしても保険会社の主張に納得がいかず、裁判になった場合どうなるでしょう。

3か月以上の長期休業補償に関する判例は、長期的にずっと同額の休業補償をもらい続けるのはおかしいって考え方になっています。

徐々に就業能力は回復するので、最初にもらっていた休業補償を100%とするなら、

100%⇒三か月後からは50%

100%⇒三か月からはは50%⇒半年後からは30%

のように徐々に減頼していく方式を裁判所は提示しています。

 

①100%→50%として認定したケース

認定休業期間169日間のうち、休業損害の喪失率を63日間は100%と認定し残り106日間を50%と認定した。(男、年齢不明、タクシー運転手)

(理由)

治療内容では急性期の安静から理学療法、介達牽引を開始したこと。

広島地裁 平成2年5月31日判決(交民集23巻3号695頁)

 

②100%→50%→30%として認定したケース

初期の入院や短期間の入通院の繰り返し期間は全く働くことはできないとし、喪失率を100%とし、入院から通院(退院)に変わるときを喪失率50%とし、検査のための通院期間を喪失率を30%とした。(男、年齢不明、タクシー運転手)

(理由)

治療方法が入院から退院に変わったこと。(100%→50%へ)

検査のための通院であったこと。(50%→30%へ)

大阪地裁 平成4年5月25日判決(交民集25巻3号623頁)

 

 

徐々に就業保証が減っていくのは厳しいですね。

関連記事:交通事故の休業損害の基礎知識

まとめ

3か月以上休業補償を受け取る続けと保険会社のプレッシャーがきつくなるのがよくわかると思います。

やはり医学的に3か月以内にむち打ちが就業可能なレベルまで回復する人が85%もいるのがポイントになっています。

とは言え、全員が同じペースで回復するわけでもなく、事故の大きさにもよるので納得いかなければ弁護士に相談するのも有効です。

弁護士に相談すれば、むちうちの後遺障害の認定にも有利になりますよ。

関連記事:むち打ちで後遺障害の14級認定を受けるために重要なポイント

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