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交通事故被害に遭ってしまったとき最初にやるべきこと

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不幸にも交通事故の被害に遭ってしまった場合は、様々な不安が付きものです。事故被害者にとって、事故後すぐに何をすればいいのか、どんな注意点があるのか、を把握しておくことで、その後の展開を有利に導くことができます。

そこで、交通事故被害に遭ってしまったときに、事故被害者がとるべき適切な対応と注意点について解説していきます。

 

事故発生から解決までの流れ

被害者の立場で事故発生から解決までの流れをおおまかに説明しておきますので、頭の中に入れておいてください。

  • 事故発生直後……事故車両の退避や路面の片づけ等の危険防止措置、加害者・加害車両の確認と記録、警察への通報、自分が加入する保険会社への報告など
  • 示談交渉を行うための準備……交渉相手の特定、必要書類の準備、病院での診察、修理費用の算定、損害賠償額の算定など
  • 示談交渉の開始……怪我の完治又は後遺症等級の確定、賠償金額の目安を把握する、損害賠償額・支払条件の確定など
  • 示談成立……示談内容に伴って示談書の作成など

 

これが解決までの基本的な流れとなりますが、示談での解決が困難な場合は、これよりも多くの手間と時間が必要になります。

事故直後に取るべき対応

事故直後にしなければならない行動とは?

交通事故が起きてしまったときは、被害者・加害者(当事者)共に道路交通法 第72条1項に従った措置を直ちにとることが定められています。

 

「道路交通法 (交通事故の場合の措置) 第72条第1項」

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者は、 警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

 

ポイントは、「直ちに停車して被害状況の確認」、「負傷者の保護」、「危険防止の措置」、「警察への通報」の4つです。

前者3つの措置を行わなかった場合は、人身事故の場合で5年以下の懲役または50万円以下の罰金、物損事故の場合で1年以下の懲役または10万円以下の罰金。

後者の警察への通報義務違反の場合は3ヵ月以下の懲役または5万円以下の罰金に処される可能性もあります。

警察への届出は法律で義務付けられていますので、たとえどんな些細な事故でも必ず通報するようにしてください。

 

事故現場で必ず行っておくべきこととは?

適切な措置をとった後、現場に警察が到着するまでに必ず行っておくべきことがあります。

まずは現場の状況や被害状況をスマホなどで写真撮影しておき、目撃者がいる場合は可能であれば警察に証言してもらうことをお願いするようにしてください。

証拠になるものは少しでも多く確保しておくことが大切です。これと同時に、加害者の情報を収集しておくことがとても重要です。

 

加害者の情報を収集しておく必要がるものは、以下のようになります。

・加害者の運転免許証・電話番号(自宅・携帯電話)・勤務先(電話番号・住所)・車両番号(ナンバープレート)・加入保険会社名・自賠責保険証の証明番号・両方の保険の加入年月日

 

これらの情報をメモや写真撮影などで記録しておくことが大切です。

また、自賠責保険で対応できる範囲内(慰謝料上限120万円)の軽微な人身事故の場合は、加害者の支払い能力について心配する必要はありませんが、重い遺障が残るようなケースや死亡事故の場合は、加害者が損害保険会社に加入しているか否かが非常に重要なポイントになります。

 

そして、加害者との会話の内容を残しておくために、メモで記録してもいいですが、できる限りスマホの録音機能等を利用して実際の音声を残しておくようにしてください。

当事者のいずれかにドライブレコーダーがある場合は、事故時の映像を確保できます。最近では、ドライブレコーダー搭載車がかなり増えていますので、警察のほうからドライブレコーダーの有無について質問があることも多いです。

 

要注意!すぐに示談してはいけない

ここでの注意点は、この場で絶対に示談してはいけないということです。

ミラー接触や出会い頭にコツンとあたったような軽微な事故の場合は、当事者同士が事故現場で合意して示談してしまうケースも珍しくありませんが、ここで示談してしまうと、やり直しや取り消しができません。

後々、過失割合で揉めるケースもありますし、次の日になって傷みが発症するケースもあります。

また、明らかに自分に過失がある場合を除いて必要以上に相手に謝らないということも大切です。自分に過失があることを認めることになりますし、これが影響して最終的な示談交渉で揉めるケースもあるということを知っておくべきです。

その場を逃れたいからと、たとえ相手から念書を書いて欲しいと言われても決して書かないようにしてください。

直筆の念書は証拠として成立するものです。

後々、自分にとって大きな不利益をもたらすことになります。

 

事故後いち早く取るべき行動について

いち早く損害保険会社(任意保険)に報告

事故現場で必要な対処が終了すれば、早急に自分が加入する損害保険会社に事故があった事実や自分の契約内容をはじめ、事故状況や現場の住所、加害者の情報等を報告する必要があります。

現在では24時間いつでも事故対応専門のフリーダイヤルを設けている損害保険会社がほとんどです。

損害保険会社がいち早く事故の状況を把握するということは、短時間で修理費用を算定したり、加害者への対応、この先の適切な対処法など、有利な状況を作り出すために重要な鍵を握っています。

 

必ず病院で診察を受ける

事故直後に外傷や自覚症状がない場合、すぐに病院にいかない人がとても多いです。

しかし、事故から数日後に身体に異常が出るケースも少なくありません。この場合、警察への通報時に怪我のない物損事故で届出を出しているケースがほとんどです。

当然、物損事故での届け出であれば、交通事故証明も「物損事故」になっています。

このままだと、たとえ事故後に症状が発症し、治療を受けたとしても相手の損害保険会社と自賠責保険に慰謝料を請求できなくなる可能性があります。

物損事故で届出を出していた場合でも、事故から受診までの間隔が短ければ、事故を対応してくれた警察署に医師の診断書を提出することで人身事故へと切り替えることができます。

 

どんな些細な怪我や症状でも、たとえ事故直後は自覚症状がなくても、必ず一度は医師の診断を受けるようにしてください。

 

最後に

事故被害者が事故後にとる対応は、問題解決まで一連の流れ全体に影響がある非常に重要な部分です。

ここで解説した内容を基に事故後の適切な対応をとることで、安心してその後の流れを進めることができます。

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