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交通事故の被害者が損害賠償(慰謝料)を請求できる範囲や支払基準・相場は?

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交通事故で負傷した被害者は、どのような損害賠償(慰謝料)を請求できるのでしょうか。

請求できる損害賠償できる項目には慰謝料をはじめ様々なものがあります。また、支払基準(相場)も1つだけではなく複数あります。

そこでこの項目では、交通事故 被害者が請求できる損害賠償の範囲や支払基準、注意点について解説していきます。

交通事故被害者が損害賠償を請求できる範囲とは?

交通事故では、請求できる損害を決して漏らしてはいけません。

つまり、賠償額は被害者が受けた損害の合計額であるとされていますので、事故で受けた被害はすべて請求しなければいけないということです。

交通事故で負傷してしまった被害者には、「積極損害」「消極損害」「慰謝料」の3つの範囲の請求権が与えられることになりますが、自分がどのような損害について請求できるのかを正確に知っておくことが大切です。

積極損害:財産的損害

積極損害とは、被害者が実際に支払う金銭のことです。

主に、治療費、付添費、将来看護費、入院雑費、将来雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、損害賠償請求関係費用、弁護士費用などがこれにあたります。

消極損害:財産的損害

消極損害とは、事故がなければ得ていたはずの経済的利益や慰謝料のことです。

交通事故があったせいで、得られるはずの収入が減ってしまった場合の休業損害や事故がなければ将来的に得られたはずの利益を失った又は損した損失利益などがこれにあたります。

慰謝料:精神的損害

慰謝料とは、事故を受けたことによる精神的損害のことを意味します。

正式には消極損害にあたりますが、ケガそのものに対する入院や治療で受けた精神的な慰謝料や後遺症に対する慰謝料がこれにあたります。

積極損害はいくらくらいまで請求できるの?注意点は?

ここからは、治療費などの積極的損害がどれくらい請求できるかなどを見ていきましょう。

治療費

診察料、投薬料、手術料、処置料など、必要かつ相当な範囲で、交通事故で負った傷害を治すためにかかった実費全額を請求できます。

ただし、もともとあった持病の治療費や被害者が高額な治療方法を選択した場合(高額診療)、医師による医学的による不必要な診療(過剰診療)医師による過剰なほどの丁寧な診療(濃厚診療)の場合、障害の大きさからみて適切でない診療であったときは、治療費の一部に因果関係が認められず、一定額以上は請求できなくなってしまいますので注意が必要です。

入院費

入院費の基準は、平均的な一般病棟の室料となります。

ただし、入院費は必要かつ相当な範囲で実費全額が認められますが、室料が高額になる個室や特別室は原則として認められません。

入通院にかかった交通費

被害者が通院や入院でかかった交通費は、自家用車を利用した場合でガソリン代、高速道路代、駐車場料金。電車・バスを利用した場合は運賃の実費相当分を請求できます。

ただし、タクシーを利用する場合は被害者の年齢や症状、交通の便などを勘案して特別な事情があると認められた場合に限り実費相当分を請求できます。

その他、接骨院・整骨院・鍼灸・マッサージ等の施術費など認められる治療費はいろいろありますので、詳しくは「交通事故の治療費がどこまで損害賠償金に認められるか?」の記事をご覧ください。

 

 

 

すぐに支払うお金がない場合はどうすればいいの?

一般的に、病院にかかる診断書や治療、入院に関しては保険会社に事前に連絡することで支払いの窓口が保険会社となるのですが、交通費、入院時の雑費など領収書が必要になる費用や、仕事を休むときの休業損害も源泉徴収票をもとに通院日や入院日数に合わせて後払いとなります。

このため、人身事故の場合、治療費や交通費など被害者がすぐに支払いのためのお金が必要になります。

損害賠償金は請求後すぐに入ってくるわけではありません。

事故で負傷したにもかかわらず、お金が用意できないと、ケガの治療を受けることが難しくなってしまいます。

そんな場合は、自賠責保険に仮渡金請求を行うことで、示談が成立する前にまとまったお金が先払いされることになります。

自賠責保険に仮渡金請求するとはいっても、加害者が加入している保険会社へ直接請求することで受けることができます。

仮渡金には、死傷の程度によって5万円・20万円、40万円、290万円のいずれかが先に支払われることになり、請求から約1週間ほどで受け取れます。

ただし、仮渡金請求ができるのは1回までに限定されており、最終的に損害賠償額から差し引かれることになります。

関連記事:健康保険は使えない?交通事故被害者が利用できる保険とは!?

消極的損害:入通院中の休業損害の基準とは?

交通事故で負傷した場合は、入通院で仕事を休んだときの減収入を加害者に請求することができます。

この減収入を休業損害と言いますが、被害者の働き方によって休業損害の算定方法が変化します。

給与所得者:、自賠責基準で日額5,700円以下の場合は5,700円、これ以上の場合は日額19,000円を限度として実額が認められる

 

会社役員:現実の減収入でないものは休業損害とは認められません。会社役員が休業損害として認められている部分は、就労提供の対価部分だけです。

主婦:一般的に、自賠責保険の基準である日額5,700円をベースにするケースが多いです。もちろん、仕事を持つ主婦の場合は給与所得者同様に日額19,000を限度として休業損害を請求することができます。

関連記事:交通事故の休業損害の基礎知識

 

慰謝料はどれくらい請求できる?支払い基準とは?

慰謝料は、被害者が受けた肉体的・精神的苦痛を償うために支払われる賠償金ですが、慰謝料は入通院期間によって決まります。

また、慰謝料には傷害慰謝料・後遺症慰謝料・死亡慰謝料の3つがあります。

傷害慰謝料

傷害慰謝料とは、外傷を受けたことによる肉体的苦痛や、入通院をはじめ日々の生活で受ける苦痛に対する賠償として支払われる金銭のことです。

傷害慰謝料の額は、入通院期間やケガの状態などで定額化されていますが、主に自賠責基準の慰謝料と日弁連基準の慰謝料の2つの基準があります。

自賠責基準では実際に治療を受けた日を2倍にした日数か治療期間の日数のいずれか少ない方の日数分に対し、1日につき4,200円が慰謝料として認められています。

また、任意保険基準というものも存在しますが、こちらは算定基準が公表されていないことがほとんどで、通常は自賠責基準と同じような額になります。

これに対し、日弁連基準では、入通院慰謝料表を用いて計算することになり、入通院期間によって慰謝料の額は定額化されています。

また、日弁連基準にはいくつかの種類がありますが、多くの場合は、通常の日弁連基準による入通勤慰謝料表というものが用いられます。

一般的に、日弁連基準は自賠責基準と比べ、およそ2倍から3倍の日額になります。

後遺症慰謝料

医師から症状固定の判断を受けた後も後遺症が残ってしまった場合は、傷害慰謝料とは別に後遺症慰謝料を等級に応じて支払うことになっています。

後遺症の事実を証明するためには、医師から後遺症診断書を作成してもらう必要があり、この診断書の内容によって後遺症害別等級表の何号に該当するのかが判断されることになります。

一般的に、後遺症の等級認定は、書類審査がほとんどを占めています。

日弁連基準(裁判基準)による後遺症害慰謝料の額は、神経系統の機能又は精神的に著しい障害を残し、常に介護が必要な後遺症の場合で4,000万円(第1級)、随時介護が必要になる場合で3,000万円(第2級)、それ以外の場合は第1級の3,000万円から第14級の75万円が後遺症慰謝料となります。

ただし、実質的な後遺症ではなく精神的な傷が残る場合も後遺障が認定されることもあります。

たとえば、女性の場合、顔に傷痕が残ることを外貌症状というのですが、部位や傷痕の大きさや傷の種類など、その程度によって第7級12号・第9級16号・第12級14号が認定されます。

また、日弁連基準は自賠責基準の倍以上の後遺症害慰謝料になっています。

死亡慰謝料

交通事故で被害者が亡くなってしまったことにより、遺族は精神的傷害に対する慰謝料を受け取ることができます。ただし、死亡慰謝料は被害者の立場によって慰謝料が異なります。

日弁連基準を例として、被害者が一家の支柱である場合は2,800万円から3,100万円程度、被害者が母親・配偶者である場合は2,400万円から2,700万円程度、それ以外の場合は2,000万円から2,500万円程度となります。

一家の支柱とは、家族の生活を収入面から支える稼ぎ頭のことで父親が該当するケースがほとんどです。また、飲酒運転など加害者の過失の程度によって通常より増額されることもあります。

以上、交通事故 被害者が請求できる損害賠償の範囲や支払基準、注意点について解説してきましたが、詳細な損害賠償額を計算するためには、弁護士に依頼することが最善策です。

現在では、無料相談を受け付けている交通事故専門の弁護士が全国に数多く存在しますので、今後の対策などもかねて一度相談してみることをお勧めします。

関連記事:弁護士に依頼するメリットを最大にするには、事故直後に依頼すべき

被害者が複数いる事故のケース

交通事故被害者は加害者に損害賠償を請求することができますが、様々なケースがある交通事故では、損害賠償請求の対象となる加害者は1人とは限りません。

複数の加害者が関係するような事故では、損害賠償を請求できる加害者の範囲を確認し、どの加害者と示談交渉を行うのかを考える必要があります。

 

例として、信号待ち等で停車中に2台の後続車が追突してきた、いわゆる玉突き事故で複数の人の行為により事故が発生するケースがありますが、この場合、後続車のうち1台は停車していたのか、それとも後続車2台それぞれが順に追突してきたのかによって損害賠償を請求できる範囲が違ってきます。

 

後続車1台も停車していた場合に最後尾の1台が追突した衝撃で自分の車両に追突した場合は、最後尾の1台のみが過失のある加害者となり、損害賠償責任はこの1台が負います。これに対し、後続車2台が順に追突してきた場合は、後続車2台が過失のある加害者となりますので、共同不法行為として複数の加害者が共同で損害賠償責任を負うことになります。

 

つまり、2台以上の車両それぞれに少しでも過失があれば、被害者は損害の全てを加害者の1人に請求することも可能ですし、加害者全員に損害を請求することも可能です。

 

 

 

・加害者が借りた車で事故を起こしたケース

交通事故の加害者が借りた車で事故を起こした場合、一般的に、車を運転していた加害者に損害賠償請求することになりますが、「運転供用者」である車の所有者や使用者が人身事故の責任を負う必要があることを自賠法3条で定められています。この場合、もし運転者に支払い能力がなくても、運転供用者である所有者や使用者に損害賠償請求を行うことが可能です。ただし、車が盗難に合った場合や車を修理業者に依頼して修理中の事故で遭った場合などは除かれます。

 

・加害者が業務中に事故を起こしたケース

加害者が業務中に人身事故を起こした場合は、加害者を雇っている会社には民法715条で定めらえれている「使用者責任」がありますので、被害者は会社に損害賠償請求を行うことができます。使用者責任は、加害者が正社員であるかアルバイト・パートであるかが問題ではなく、会社で家族・親族が働いていた場合のように、正式な雇用契約を結んでいなくても指揮監督関係があれば、全ての従業員が業務中に起こした賠償責任を負うことになります。

 

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