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加害者が未成年だったり、死亡して賠償金を支払えない場合どうすればいいの?

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交通事故の被害者が最も困るのは、加害者側が賠償金を支払えないケースです。

例えば、加害者が未成年だったり、死亡してしまったり・・・

そんな場合はどうすればよいか、見ていきましょう。

加害者に損害賠償を支払うだけの能力がないケース

加害者に支払い能力がない場合、示談のしようがないと悩んでしまうかもしれません。

実際は、加害者以外に請求できる相手がいる場合は、加害者本人ではなくその人に請求することができます。

例えば、借りた車で事故を起こしたケースや業務中に事故を起こしたケースがこれにあたります。

・加害者が未成年であるケース

加害者が未成年である場合、加害者に事故の「責任能力」があるか否かが問題になります。

責任能力とは、「その行為によって、何らかの法律的な責任が発生することを判断できる能力があるか」ということで、一般的に年齢の低い小児や幼児は責任能力のない「責任無能力者」として扱われています。

責任無能力者が加害者であったら、本人に損害賠償することはできません。

しかし、心配はいりません。

加害者が責任無能力者なら、親など保護者に監督責任を求めて、損害賠償請求することが出来ます。

 

 

交通事故の判例では、通常10歳から12歳になれば責任能力があると判断されます。

このため、加害者が自動二輪免許を取得している16歳の未成年であっても、責任能力ありとして損害賠償責任を負うことになります。

ただし、未成年に損害賠償の支払い能力があるのかという現実的な問題があります。この場合、事故を起こした車両の名義人が親であるケースや購入代金・維持費を親が出しているケースでは、親が「運転供用者」に該当しますので、親に損害賠償請求を行うことになります。

 

また、本人名義であった場合や購入代金・維持費を全て自分で賄っていた場合でも、未成年の加害者が過去に何度も事故を起こしていたにも関わらず、親がこの問題を放置していた場合は、親に民法709条の「不法行為責任」があるため、親に対して損害賠償請求できることもあります。

 

加害者が死亡してしまったケース

交通事故の加害者が死亡してしまったケースでは、誰に対して損害賠償請求を行えばいいのでしょうか。

上記で紹介した借りた車の場合は名義人、業務中であれば会社、に対して請求することができますが、加害者が自分の所有する車を私用で運転していた場合は、死亡した加害者に一切の賠償責任があります。

加害者が死亡している場合、原則として加害者が加入していた任意保険会社に損害賠償請求を行うことになります。

しかし、加害者が無保険車である場合、親族あるいは相続人に対して損害賠償請求を行うことになります。

 

加害者の支払い能力不足はややこしい。弁護士に頼もう

被害者が死亡したり、未成年だったりするケースは厄介です。

被害者なら自分が悪いという意識があるから素直に賠償金を払うケースでも、保護者や相続人などから賠償金を得ようとすると「なんで自分が払わなくてはならないんだ」と必ずもめます。

この本人以外からの賠償金の増額を目指すには、絶対に弁護士に頼むべきです。

 

弁護士に保険会社との交渉を依頼する場合は、当然、弁護士費用が必要になりますが、自分が加入する任意保険に弁護士費用特約がついていれば、一般的に300万円までは弁護士費用を保険で賄うことができます。

任意保険加入者の過半数以上が弁護士費用特約に加入していますので、まずは弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

 

交通事故の専門家である弁護士が保険会社と交渉することによって、自分だけで交渉するよりも高額の示談金を獲得できる可能性が飛躍的にアップします。また、複数の加害者がいる場合は、必然的に損害賠償額が倍増しますので解決までの道のりも複雑になってきます。保険会社がこれ以上の示談金を望むのであれば裁判を行ってくださいと宣告した後に、弁護士が交渉し、さらなる増額を勝ち取ることは珍しくありません。

 

また、弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼した場合、裁判を起こすときも弁護士費用特約で裁判費用を賄うことができますので、多くの損害賠償額を獲得するためにも、特約に加入しているのであれば、いち早く弁護士に依頼すべきです。

 

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