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交通事故 被害者の通院・治療時の注意事項について

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交通事故の被害に遭い負傷してしまった場合は、病院に通院してケガの治療が必要になります。交通事故で病院にかかるときは、治療費や通院費はだれが払うのか、通院治療に関する注意点は何なのか、など様々な不安や疑問があると思います。

そこでこの項目では、交通事故被害に遭った被害者が通院・治療する際のポイントや注意点について解説していきます。

 

通院手段や入院時の注意点とは?

事故で負傷してしまったため、日々の通院に対する煩わしい苦労や費用は極力抑えたいと考えるかもしれません。

自分が所有する自動車を使用して通院した場合は、自宅から病院までの距離に応じてガソリン代が支払われることになり、バスや電車などの公共交通機関を利用した場合は、相応の運賃が支払われることになります。

しかし、タクシーを利用して通院した場合は、その必要性が認められなければ賠償の対象にならないこともあります。

 

そして、交通事故における入院費については実費全額が認められることがほとんどですが、無制限に認められるのかというとそうではありません。

基本的に、必要かつ相当な範囲を超える治療費や入院費について、必要性のないものは認められないことになります。原則として、費用が高額になる個室や特別室の利用料は、賠償できる費目として認められないことが多いです。

 

タクシー代、個室利用料、いずれにしても保険会社から認められなければ、すべて自己負担となってしまいます。賠償の対象とするためには、医師からタクシーでの通院や個室利用の必要性を証明してもらう指示書を作成してもらう必要があります。

 

通院途中で病院を変えることはできるの?

当然、交通事故によってケガをしたら、病院にかかって治療を続ける必要がありますが、通院している病院が必ずしも良い病院であるとは限りません。

病院はどこもおなじではありません。良い病院もあれば、よくない病院もあります。他にも、かかっている病院が遠いので自宅から近く利便性の良い病院に変えたいということもあります。

 

結果的に、交通事故の被害者には病院を自由に選ぶ権利がありますので、通院途中であっても病院を変えることは可能です。

ただし、交通事故被害者の立場で、事故当初にかかった病院から他の病院に変えることはメリットばかりではありません。

事故当初から継続して通院している病院でないと、後遺障害診断書の記載が困難になってしまします。

たとえ後遺症が残る場合でも、医師からの後遺障害診断書がなければ保険会社に請求することすらできなくなってしまいます。

 

治療費でも加害者の任意保険会社が支払われないこともある

一般的に、被害者の治療費は加害者の任意保険会社が病院に直接支払ってくれます。

これには、相手方の任意保険会社が提示する同意書にサインする必要があります。

その結果、任意保険会社が治療内容を知ることになりますが、支払いを受けるためには、どうしても治療内容を開示する必要があります。

ただし、交通事故の状況から相手方の任意保険会社の判断で治療費の支払いを拒むこともあります。また、過失割合等で大きな争いがある場合には、保険対応しないといってくるケースもあります。

 

こうなると、相手方の任意保険会社に治療費を支払ってもらうことができません。この場合は、被害者自身がいったん治療費を立替払いする必要が出てきます。

 

保険会社が治療費を支払ってくれないときの対処方法

加害者が過失を認めないときや比較的軽微な事故の場合は、相手方の保険会社は保険金の支払いに応じないケースもあります。この場合、日々の通院治療にかかる立替え費用をおさえるためには、自賠責保険会社に仮渡金請求を行う必要があります。

 

ただし、仮渡金請求は、11日以上の医師の治療を要する傷害を受けた者1人につき5万円、脊柱の骨折や内臓破裂、14日以上の入院を必要とする場合などで1人につき20万円、脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合、14日以上入院を要する傷害で30日以上の医師の治療が必要な場合などで1人につき40万円、死亡者1人につき290万円が支払限度額となり、軽度の傷害ならわずか5万円、非常に軽度な障害の場合は支払いが受けられないこともありますので、注意が必要です。

 

もし、自分が加入している任意保険の内容に人身傷害特約が付与している場合は、こちらに請求することで、治療費を支払ってくれることもあります。相手側が治療費の支払いに応じない場合は、一度任意保険会社に確認することをお勧めします。

まとめ

以上、交通事故被害に遭った被害者が通院・治療する際のポイントや注意点について解説してきましたが、少しでも不安を解消し、今後の損害賠償を有利に導きたいという場合は、交通事故を専門に扱う弁護士に無料相談してみることをお勧めします。

関連記事:交通事故の治療費がどこまで損害賠償金に認められるか?

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